一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク（以下R-NET）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS（以下NTTデータCCS）共催のもと、免税店電子化の推進、周遊促進に課題を抱えている自治体・DMO（観光地域づくり法人）や、商店街向けに地域拠点を核とするICT活用の推進についてのセミナーを、6月22日（水）にオンラインにて開催します。
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6月22日（水）「免税・ふるさと納税セミナー」開催
R-NETはNTTデータCCSと訪日ラボとの共催で、「免税・ふるさと納税セミナー ～地域拠点を核としたインバウンド戦略～」を開催します。
セミナーでは、自治体・中間事業者（DMO）・観光事業者・商店街を対象に、周遊観光促進に関するパートナー各社の事例を学び、セミナーを通じて「周遊促進」について可能性を共有し消費向上を目指します。
セミナー概要
UNWTO（世界観光機関）は、2022年から国際観光が「緩やかな回復」になると予測しています。観光地では、2年間に及ぶ大幅な落ち込みを脱し、訪日外国人旅行者の来訪により消費が回復・拡大することが期待されています。
一方、2021年10月より免税電子化への対応が必要になり、新たに免税店になることがインバウンド観光再開による消費促進に備えるための課題となっています。
今回、両社はこの課題に対して、R-NETが主催するセミナー等の機会を通して、長野県松本市「なわて通り」において、NTTデータCCSの「shoptrip」導入実績のある「地域拠点に設ける免税カウンター」の事例を紹介します。それに基づいて、地域店舗が容易にインバウンド需要を取り込めるソリューション等の仕組みを通じて、課題解決につなげるセミナーを開催します。
開催日時
本ウェビナーの実施予定は以下の通りです。
日時：2022年6月22日（水）14:00～16:00
参加条件：無料・事前申込制
主催：（一社）地方創生パートナーズネットワーク
共催：（株）NTTデータCCS・訪日ラボ
後援：観光庁・（公社）日本観光振興協会
プログラム
当日のプログラムについては以下の内容が予定されています。
《1部》講演
・観光の現状と今後の取組
観光庁 観光戦略課 課長補佐 田代 悠真
・インバウンド市場について
訪日ラボ コンサルティング事業部 部長 川西 哲平
《2部》周遊促進のトークセッション
・免税ICTソリューションの事例紹介
・台湾の訪日市場について
・台湾市場の外国人訪日客を引き寄せる観光SNSについて
・ふるさと納税のICTソリューションの展開事例紹介
登壇者
<第1部>
【基調講演】『観光の現状と今後の取組』
観光庁 観光戦略課課長補佐（総括） 田代 悠真
【基調講演】『インバウンドの今後の見通しについて』
訪日ラボ コンサルティング事業部 部長 川西 哲平
<第2部>
■司会
（株）NTTデータCCS デジタル・テクノロジ事業部
shoptrip開発担当 吉田 枝里香
■パネリスト
『地域拠点を核としたインバウンド戦略』
（株）NTTデータCCS デジタル・テクノロジ事業部
shoptrip営業担当 山口 瑛里子
『外国人訪日客を引き寄せる観光SNSについて』
iMarts AI Tech（株） 事業戦略推進マネージャー 顔 靖軒
『ふるさと納税を活用した地域戦略について』
（一社）地方創生パートナーズネットワーク 代表理事
ふるさとチョイス 観光戦略アドバイザー 村松 知木
本セミナーのお問合せ先
（一社）地方創生パートナーズネットワーク 事務局 セミナー担当
office@regional-net.org
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
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