日本百貨店協会・インバウンド推進委員会が2022年5月の免税売上高・来店動向を発表しました。
5月の免税総売上高は約62億円で、前年同月比147.7％増加となりました。
入国制限の緩和や、観光目的での入国に先立ち実施していた試験的な団体旅行の実施などに伴い、購買客数が前年同月比185.0％増加したことが大きな要因となったと考えられます。
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5月の免税総売上高は約62億円
5月の免税総売上高は約62億円で、前年同月比147.7％増加となりました。前年同月は約25億円だったため、2.5倍近く増加していることがわかります。
一般物品売上高は約56億円で前年同月比196.8％増加しました。こちらはおよそ3倍になっており、一般物品の売上高が高い傾向が続いています。
一方、化粧品、食料品等の消耗品売上高は約6億円で、前年同期比1.7%減となりました。
コロナ禍以前（2019年以前）は、これらの消耗品売上高が総売上高のおよそ半分を占めていました。
化粧品は、コロナ禍で外出が減ったことにより需要が落ち込みやすくなっていましたが、今後どこまで売り上げを取り戻せるのか、注目されるでしょう。
5月の購買客数は15,000人
5月の免税売上における一人当たりの購買額は約41万円で、前年同月13.1％減少となりました。また、購買客数は約15,000人で前年同月比185.0%増加でした。
単価としては前年同月より下がったものの、引き続きコロナ禍以前よりも高水準で推移しています。
また今月の免税総売上高が前年同月比を大きく上回った要因として、購買客数の大幅な増加があげられます。
6月から本格的に外国人観光客の入国が認められるようになり、今後も長期休みの期間に突入することから、購買客数は増加することが予想されます。
ただし前月より購買客数が増えたにもかかわらず、総売上高は落ち込んでおり、単価を引き続き高水準で保ち続けるための販売促進などが求められるでしょう。
5月の免税手続きカウンター、来店国別順位
4月の人気商品群としては、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、婦人服となりました。先月と比較し、女性用の装身具が人気となっています。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、香港、シンガポール、タイ、マレーシアとなりました。
現在のところ、これらの国は日本政府によって「青」、つまり隔離免除の上で入国できる国・地域に区分されています。
今後は、98ヵ国あるこれらの「青」の国・地域中心に回復するものと考えられます。
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＜参照＞
外務省：国際的な人の往来再開に向けた措置について
日本百貨店協会：2022年5月免税売上高・来店動向【速報】
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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