日本のインバウンドは現在、コロナ禍からの復活をかけた厳しい船出の最中にあります。
ですがコロナ前、インバウンドが右肩上がりに成長していた時期にも、日本各地の観光地はまた違った課題を抱えていました。
観光地に許容量を超える客が殺到する、「オーバーツーリズム」の問題です。
オーバーツーリズム対策のひとつに、「観光料」を徴収することで人流を減らす方法があります。
日本もコロナ禍からの復興に備え、観光料を設けた方がよいのでしょうか。
本記事では観光料を導入している、または導入が予定されている3つの国と地域の事例から、観光料の効果や目的、そして日本が目指すべき観光について考察していきます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)タイ、観光料の導入を計画 全ての外国人から一律徴収
タイ政府は現在、「外国人観光客料金徴収制度」の導入を計画しています。
この続きから読める内容
- タイで度々問題になる「外国人価格」
- ベネチア、入島税を導入 人流抑制、観光地保全のため
- ブータン、観光税を大幅値上げ 狙いは富裕層観光へのシフト
- 「訪日客数」を目標とする時代は終わった
- ここでしか読めない!ノウハウが詰まった"Googleマップの教科書"を公開
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
\無料・1分で登録完了/
今すぐ会員登録する









