令和5年度観光庁予算要求、前年比2倍の455億円旅客回復で税収増見込む

観光庁は8月25日、令和5年度予算の概算要求を公表しました。

概算要求の総額は455億円となり、前年比で約2倍に増加したことになります。

特に「国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開」については、国際旅客数の大幅回復を見込み、前年比334％増となる270億円となりました。

随所に「DX」「高付加価値化」「地方」といった観光業界のトレンドが盛り込まれた概算請求となりました。

令和5年度予算の概算要求、前年比2倍に

観光庁は8月25日に令和5年度予算の概算要求を公表し、総額は前年度予算の230億円の約2倍となる455億円にのぼりました。

内訳としては、一般会計が前年比25％増の177億円、復興枠が前年度と同額の7.7億円、そして「国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開」については、前年比334％増となる270億円となりました。

最も増加率の高かった国際観光旅客税充当分については、今年度後半以降の訪日旅客者数の回復を見込んでの数字となりました。来年度予算の確保という面においても、今後の水際対策の緩和に伴うインバウンドの回復ペースに注目が集まります。

一般会計の各項目については、既存の項目で大幅に要求額が増加したものはありませんでした。

その一方で、4つの項目が一般会計に新規に追加されました。「DX」「地方」「高付加価値化」といった観光業界のトレンドが、新規の4つの項目に盛り込まれました。

以下では一般会計の項目のうち、新たに追加されたものを中心にその内容を詳しくみていきます。

昨年度には見られなかった、「観光立国」というワードがみられることも、今回の概算要求の特徴の一つといえます。

昨年度の時点では外国人観光客の受け入れ再開の目処が立っていなかったため、一般会計の内容としても「再生」や「段階的復活」といった記述にとどまっていました。

今回の概算要求では、一般会計と事項要求において「観光立国の復活」というワードが盛り込まれており、コロナ禍からの近い完全復活を目指すことが方針として打ち出されているといえます。

新規の項目として、「新たな交流市場の創出事業」が追加され、要求額は6.5億円となっています。この項目は前年度における「ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業」「『新たな旅のスタイル』促進事業」を内包するものです。

コロナ化を経て多様化した旅行者のニーズに対応すべく、地域との関係性構築を通じた「第二のふるさとづくり」や「ワーケーションの推進」、さらに将来にわたって地域の観光資源となりうる「レガシー形成」などに取り組むということです。

また「ユニバーサルツーリズム促進事業」も、前年比69％増となる3,000万円の要求額となりました。年齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが楽しめる旅行を実現するため、認定制度のさらなる展開や環境整備に取り組むということです。

この項目では、観光客の地方分散化や持続可能性の向上に関する施策が挙げられています。

新規の項目として、「地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業」が追加され、要求額は5,700万円となっています。

地域の食材を積極活用した食を提供することは、地域の魅力を楽しみたい旅行者への訴求力を高め、地域経済の発展にも貢献します。食を強みとできていない観光事業者が多い現状を変えるために、一流シェフのマッチング支援やトップランナーの事例共有を行うということです。

また前年比で増額となるのは「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業」で、要求額は前年比13％増の30.6億円となっています。ポストコロナでも安心して旅行ができる環境を、オーバーツーリズム対策とも関連させながら整備していくことで、持続可能な観光地域づくりの実現を図るということです。

この項目では、ポストコロナの観光業界の代表的なトレンドである、高付加価値化に関連した施策が挙げられています。

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