新型コロナウイルス感染拡大の影響で、訪日外国人観光客は大きく減少しましたが、2022年10月に水際対策が大幅に緩和されるなどインバウンド回復が期待されています。
インバウンド対策を進めるにあたって、最初のターゲティングの精度を高めるためにはそれぞれの国・地域の「コロナ前」の消費動向を知る必要があります。
ベトナム人は日本にくる技能実習生の中で最も人数が多く、在留外国人の数も中国、韓国に次ぐ第3位です。そのため将来のVFR(知人・親族を訪ねる旅行)需要も期待されています。
株式会社movが運営する「口コミアカデミー」では、「コロナ前(2019年)訪日ベトナム人の消費動向まとめ」と題した資料を無料で提供しております。
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本資料の構成
本資料は以下の内容で構成されています。
2019年訪日ベトナム人の消費動向(訪日ベトナム人の属性と旅行内容)
- はじめに
- 訪日ベトナム人の男女別および年代別比率
- 訪日ベトナム人の主な来訪目的
- 訪日ベトナム人の来訪回数
- 訪日ベトナム人の目的別滞在日数
- 訪日ベトナム人の主な来訪時期
- 訪日ベトナム人の旅行形態
- 訪日ベトナム人の旅行支出内訳
- 訪日ベトナム人の客層別旅行支出内訳
- 訪日ベトナム人の買い物ランキング
- 訪日ベトナム人の旅行情報ランキング
- おわりに
以下、本資料から得られる知識の一部をご紹介します。
全国籍の平均を上回る訪日ベトナム人の個人消費額

2019年の訪日ベトナム人一般客1人当たりの旅行支出は17万7,066円で、全体の訪日外国人一般客1日当たりの旅行支出15万9,000円を上回りました。
前年比では-6.0%でしたが、全国籍での平均を上回る消費額をキープしています。
また平均宿泊数も、訪日ベトナム人は36.1泊と、全体の8.8泊を大きく上回っています。
ベトナム人訪日のハイシーズンは例年4月 春と秋が人気

2019年までの6年間では、訪日ベトナム人が最も増加するのは4月となっています。
2月に最も減少する一方、10月にもある程度の上昇が見られ、春季と秋季が人気であることが分かります。
ベトナムからは4月の訪日客が最も多いことから、冬期の訪日客が最も多い東南アジア系訪日外国人と同じインバウンド対策を取るのではなく、国別の需要に応じたインバウンド対策が重要となります。
訪日ベトナム人は初来日が6割程度

2019年の訪日ベトナム人は約49万人で、ビザ緩和もあり2009年の約3万人と比較すると16倍以上の訪問者数となりました。
2019年時点の訪日ベトナム人の特徴として、下記の点が挙げられます。
- 初来日が6割程度
- 全国籍平均を上回る個人消費
- ハイシーズンは4月・10月
訪日ベトナム人は初来日が6割近くにのぼっていますが、リピーターの増加傾向が見られ、今後さらにリピート率が拡大することが期待されます。
2019年までの5年間の訪日ベトナム人前年比増加率は25.9~49.2%と他の国と比較しても非常に大きく、日本人気が高まっています。
コロナ収束後には、また訪日ベトナム人が戻ってくる可能性があります。
今はSNSを活用するなどして、日本の安全性をベトナム人へアピールしつつ、訪日ベトナム人に対し言語を含めたコミュニケーションの整備を行うことが重要となるでしょう。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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