厚生労働省は薬局やドラッグストアなどに対し、新型コロナウイルスの症状に使用される解熱鎮痛剤などの大量購入や買い占めを防ぐよう、対策を要請しました。
12月に入り、感染が急拡大している中国本土からの訪日客などが風邪薬などの市販薬を大量購入する事例があるといい、供給不足への懸念が高まっています。
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厚労省、薬局などに解熱剤買い占め防止を要請
厚生労働省は12月26日付で、日本薬剤師会などの業界団体に宛てて事務連絡を行い、風邪薬や鎮痛剤などの買い占めを防ぐ対策を取るよう要請しました。
解熱剤、訪日客が大量購入する事例も
12月に入り、風邪薬や解熱鎮痛剤などの市販薬は、新型コロナウイルスの症状緩和のため大量購入する事例が見られています。
新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国本土では、医薬品不足が深刻となっており、日本のドラッグストアで家族や知人のために風邪薬などを大量購入する中国人が相次いでいます。
製薬会社の在庫も含めると、現時点では一定量は確保できているものの、買い占めが続くと供給が滞ることも懸念されます。
厚労省、購入量制限などの買い占め対策防止策を指示
厚生労働省は日本薬剤師会などの業界団体に連絡し、1人当たりの購入量を制限するなど、大量購入を防ぐための買い占め防止対策作りを指示しました。
さらに「医薬品の転売は法律違反に該当する可能性がある」と店内に掲示することも求めています。
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行への懸念も高まるなか、厚生労働省は薬を必要な人が購入できるよう協力を求めています。
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＜参照＞
厚生労働省：一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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