観光庁「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に係る地域公募開始

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観光庁は2月14日、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に係る地域公募を開始しました。

地方での長期滞在や消費拡大に向け有効なコンテンツとなるスノーリゾート形成のための取組を促進し、インバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込みます。

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観光庁、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に係る地域公募を開始

観光庁は2月14日、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に係る地域公募を同日から開始したと発表しました。

インバウンド需要取り込みに向けスノーリゾート形成を促進

「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における、国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を促進するものです。

DMO(観光地域づくり法人)や協議会等が、スキー場事業者等の地域関係者と共同で策定する「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に基づき、アフタースキーのコンテンツの造成や受入環境の整備、スキー場インフラの整備等に要する経費の一部を国が補助します。

なおこの公募は、令和4年度第2次補正予算「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(スノーリゾートの整備)」および令和5年度予算「観光振興事業費補助金(国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業)」に基づき実施されます。

補助率は1/2、3月末まで募集

募集期間は2月14日(火)~3月31日(金)正午となっています。

応募できる地域は、以下の要件に該当する地域とされています。

  • スキー場事業者、地方自治体、宿泊事業者、交通事業者、飲食事業者等の地域関係者の合意を得て、登録DMOまたは協議会等が形成計画を策定すること。
    ※形成計画策定者は、採択後、事務局と補助対象事業者との連絡調整窓口となるなど、地域における事業の統括を担うこととする。

また補助金の対象となるのは、形成計画において個別事業の実施主体として記載されている登録DMO、地方公共団体及び民間事業者です。

補助率は1/2で、補助上限額は以下の通りです。

  • スキー場インフラの整備(ICゲートシステムの導入に係る経費):スキー場1箇所につき、1,200万円
  • スキー場インフラの整備(上記以外):個別事業計画1事業につき、2億円  


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<参照>

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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