観光庁は、令和5年（2023年）1月の延べ宿泊者数（第1次速報）を公表しました。
1月の延べ宿泊者数は3,931万人泊で、前年同月比38.2％増、2019年同月比では7.9%減でした。
また日本人の延べ宿泊者数でみると、2019年比1.1%減となり、コロナ前の水準とほぼ同等になりました。
1月の延べ宿泊者数は3,931万人
2023年1月の延べ宿泊者数は3,931万人泊で、前年同月比38.2％増、2019年同月比では7.9%減となりました。
このうち日本人の延べ宿泊者数は3,309万人泊で、前年同月比17.3%増でした。2019年同月比では1.1%減とコロナ前の水準とほぼ同等になっています。
また、外国人延べ宿泊者数は622万人泊で、2022年10月11日から個人旅行が解禁されたことなどが追い風となり、前年同月比2,728.0%増と大幅に増加しました。
2019年同月比では、32.5%減まで回復しています。
※2023年8月22日追記：グラフに一部誤りがあったため修正しました。ご迷惑をおかけいたしました。
客室稼働率は全体で44.7%で、前年同月差9.9%増加となりました。
最も稼働率が高かったのはシティホテル（55.0%）で、ビジネスホテル（54.8%）を上回りました。
宿泊施設の種類別で最も稼働率が改善したのもシティホテルで、前年同月差21.1%稼働率が改善しています。
旅館は稼働率が28.7%と全体を下回っているものの、前年同月差4.7%と徐々に回復の動きがみられています。
12月の延べ宿泊者数は4,690万人
2022年12月の延べ宿泊者数（第2次速報）は4,690万人泊で、前年同月比19.7％増、2019年同月比0.5%減となりました。
12月の延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は12.8%で、国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数では、韓国が89.2万人泊で最多となりました。
次いで香港（48.1万人泊）、台湾（47.3万人泊）と続いています。
4位のアメリカ（47.1万人泊）、5位のシンガポール（41.3万人泊）までの上位5か国・地域で全体の56.1%を占めています。
新型コロナウイルス感染拡大以前の2019年同月比では2割以上減少している国が多いものの、前年同月比では香港（+33,296.5%）、台湾（+18,030.3%）、韓国（+15,467.2%）が大きく増加しています。
また12月の日本人延べ宿泊者数は4,092万人泊で、都道府県別の前年同月比では、最高が愛媛県、次いで山梨県、沖縄県、千葉県、京都府の順となっています。
2022年の延べ宿泊者数は4億5,397万人泊：国内旅行はほぼコロナ前の水準に
2022年の延べ宿泊者数（速報値）は4億5,397万人泊で、2019年比23.8%減（前年比42.9%増）となりました。
このうち日本人延べ宿泊者数は4億3,721万人泊で、前年比39.5%増となり、コロナ前の2019年比でみても9.0%減 まで回復しました。
外国人延べ宿泊者数は1,676万人泊であり、2019年比85.5%減ではあるものの、前年比288.2%増と回復の兆しを見せました。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
観光庁：宿泊旅行統計調査
日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら をご覧ください。
【2/4開催】インバウンドで注目の「タイ」 最新動向やプロモーション戦略を解説
日本が掲げる「訪日客6,000万人・消費額15兆円」という目標。これを達成するためには、最新の外交情勢も踏まえつつ、「どの市場から、どう集客するか」戦略のバランスを整えることが、今まさに求められています。
そんな中ポテンシャルを持つ市場として注目されているのが東南アジア、とりわけタイ市場です。
そこで本セミナーでは、「タイ市場を取り込みたい」「訪日タイ人向けのプロモーションに着手したい」自治体・事業者さまに向けて
- 訪日タイ人市場の「現在地」と「拡大余地」
- 旅マエ〜旅ナカ〜旅アトのジャーニーにおける、タイ人の具体的な行動・情報接点
について分かりやすくお伝えします。
＜セミナーのポイント＞
- 訪日タイ人市場の最新動向がキャッチできる
- 訪日タイ人の具体的な行動・情報接点が学べる
- 訪日タイ人向けのプロモーション設計や打ち手が学べる
詳しくはこちらをご覧ください。
→インバウンドで注目の「タイ」 最新動向やプロモーション戦略を解説【2/4無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか：インバウンド情報まとめ 【2026年1月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
