在米中国大使館によると、中国政府はあらゆる種類の外国人向けビザ（査証）発給を15日から再開します。
昨年まで『ゼロコロナ政策』など厳格な新型コロナウイルス対策を行ってきた中国も、規制緩和の動きをさらに強めることとなりました。
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中国、入国ビザの発給を15日から再開
中国政府は、外国人向けのあらゆる種類のビザ発給を15日から再開すると発表しました。
これには観光ビザも含まれており、約3年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開することになります。
中国で暮らす外国人駐在員の家族らも訪中しやすくなる模様です。
また、2020年3月28日以前に発効された有効ビザであれば、使用停止を解除するとしています。
中国政府は、徹底的に感染を抑え込む『ゼロコロナ政策』を転換させ、入国規制を緩和させました。
しかし、日本人が中国に15日以内の短期滞在をする場合のビザ免除措置は、依然停止されたままです。
ビザなし渡航も一部で解禁へ
在米中国大使館の声明によると、海南島へのビザなし渡航なども再開するということです。
海南島を含む複数の地域への入境の他、上海に寄港するクルーズ船の入境もビザ免除に戻す方針です。
また、香港・マカオから隣接する広東省にビザなしで団体旅行できる措置も再開対象としました。
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＜参照＞
中国駐米大使館：关于进一步调整外国人来华签证及入境政策的通知
The Commissioner's Office of China's Foreign Ministry：Notice on Further adjustment of Visa and Entry Policies For Foreign Nationals
Chinese Visa Application Service Centre：Notice on the Latest Requirements for Chinese Visa Application
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
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