観光庁は2月20日、「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」の公募を開始しました。
観光地におけるデジタル化・DXを推進するため、先進モデル構築のための実証事業を募集しています。
申請の締め切りは3月27日（必着）となっています。
観光庁、「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」公募開始
観光庁は2月20日、「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」の公募開始を発表しました。
先進モデル構築のための実証事業を公募
コロナ禍で日本の観光がいまだ厳しい状況にあるなか、テレワークやオンライン会議などが普及し、観光地においてもデジタル技術を活用する機運が高まっています。
観光庁では令和3年度から、DX推進による観光地の課題解決を目指し実証事業等を行ってきました。
しかし、いまだ観光地・観光産業においてデジタル化・DXの取組が進んでおらず、取組を行なっている地域であっても地域間・事業者間での連携が不十分であるなど、収益最大化を図れていない状況になっています。
そこで同庁は各地域・各事業者の個別最適の流れから、観光地・観光産業全体の収益最大化・最適化への転換を図るため、旅行者、観光地域づくり法人等の観光地経営を行う者、宿泊事業者等の地域内事業者に関わる課題の解決に資する先進モデルの創出に取り組む事業の募集を始めました。
今回の公募では、デジタル化･DXの推進を通じて、観光地として稼げる地域の実現につながる先進モデルを構築するための実証事業を公募します。
テーマと求める事業は、以下の3点です。
- 旅行者の利便性向上・周遊促進
- 観光地経営の高度化
- 観光産業の生産性向上
申請は3月27日必着、電子メールのみ
申請期限は3月27日（月） 17:00（必着）となっています。
電子メールによる提出のみで、紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
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＜参照＞
観光庁：「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」の公募を開始します
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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