楽天モバイル株式会社は3月13日、訪日外国人旅行者が日本滞在中に利用できる「インバウンドローミングサービス」の提供を開始したと発表しました。
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楽天モバイル、訪日外国人向けに「インバウンドローミングサービス」提供
楽天モバイル株式会社は3月13日、訪日外国人向けのモバイルサービスとして、「インバウンドローミングサービス」の提供開始を発表しました。
訪日外国人の増加を受け、快適な通信サービスを
水際対策緩和後の訪日外国人旅行者の増加を受け、楽天モバイルは 日本国内での通信サービス利便性向上を目的に「インバウンドローミングサービス」の提供を開始しました。
楽天モバイルがローミングパートナーとして提携する海外の通信事業者を契約するユーザーが、日本国内の楽天回線エリア内で、4Gと5Gのデータ通信や音声通話を利用できるサービスです。
なおサービスを利用するには楽天回線の対応製品が必要で、KDDIによるパートナー回線エリアはサービス対象外となるほか、コミュニケーションアプリ「Rakuten Link」は利用できません。
香港の「3 Hong Kong」と提携、ローミングパートナーを順次拡大へ
モバイルキャリアは、原則自国のみで通信サービスを提供しています。そのため、海外キャリアと提携（ローミング契約）することで、海外に渡航した自社ユーザーにも通信サービスを提供できます。
ローミング中の通話・通信料金は、契約ごとに独自に設定されます。
楽天モバイルは、現時点では香港の通信事業者「3 Hong Kong」と提携しており、順次ローミングパートナーを拡大していく予定だとしています。
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＜参照＞
楽天モバイル株式会社：楽天モバイル、訪日外国人向けに「インバウンドローミングサービス」提供
ITmedia Mobile：楽天モバイルが海外キャリアの「ローミング」を受け入れ 順次拡大へ
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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