コロナ水際対策、きょう終了へ / 大阪に日本初のカジノ誕生へ 他:今知りたいインバウンド情報まとめ【訪日ラボ監修】

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訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、2023年3〜4月に起きた観光業界やインバウンドに関する最新ニュースや動向をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

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知っておきたい!インバウンドニュース

コロナ水際対策4月28日に終了か、GWの海外旅行需要に合わせ


外務省は4月3日、新型コロナウイルスの水際対策を5月8日で終了すると発表しました。しかし、大型連休で海外旅行が増えるのを見据え、4月28日までに前倒しすると発表されました(4月28日12:04情報更新)。

現在入国者には「陰性」または「3回以上のワクチン接種」の証明が求められていますが、5月8日から新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に移行されることに伴い、これらの対応も終了となります。

水際対策が完全に終了することで、訪日客の増加やインバウンド市場の更なる回復が見込まれます。

一方、新型コロナウイルス変異株や新たな感染症の流入を検知するため、発熱者などから任意で検体を接種し、ゲノム解析を行う「感染症ゲノムサーベイランス(仮称)」が開始されます。このシステムは成田や羽田など5つの空港で実施される予定です。


<参照>
外務省海外安全ページ:今後の水際措置について(2023年4月29日以降順次適用)
訪日ラボ:コロナ水際対策5月8日に終了へ、 「5類」移行で
日本経済新聞:コロナ水際対策、28日まで 5月8日から前倒し調整

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日本初カジノは大阪に、整備計画認定


政府は4月14日に開催されたIR推進本部で、大阪府・市の統合型リゾート施設(IR)の整備計画を認定しました。

大阪府と市は人工島「夢洲」で2029年の開業を目指しており、開業されれば日本で初めてのカジノが併設された施設となります。

カジノ運営により大きな経済効果が見込まれ、整備計画によれば年間の来場者は2,000万人、年間売り上げは5,200億円を予定しています。

アメリカカジノ運営大手のMGMリゾーツインターナショナルとオリックスなどが出資し、リゾート施設の運営を行います。初期投資額は1兆円超となる見込みで、東京オリンピックに匹敵する巨大事業となりそうです。


<参照>首相官邸:第9回 特定複合観光施設区域整備推進本部 会合議事次第

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インバウンド関連データ

2月サービス価格指数は1.8%上昇 インバウンド増で宿泊好調

インバウンド情報まとめ【23年3月・4月】

日本銀行は3月27日、2023年2月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100、速報値)の速報を発表しました。

この指数は、企業間で取引されるサービスの値動きを示しています。

2月の企業向けサービス価格指数は107.6で、前年同月比1.8%上昇し、24か月連続で前の月を上回りました。また、公表している146品目のうち、約7割にあたる97品目で前年同月を上回っています。

全国旅行支援やインバウンド需要の回復を背景として、「宿泊サービス」が1年前と比較して30.1%、「国際航空旅客輸送」が24.0%上昇し、指数全体を押し上げる要因となりました。

またこのほか、光熱費の高騰でクリーニング費用が1割以上上昇しています。

企業向けサービス価格指数の全体の伸び率は、2022年6月に2.1%となってから縮小傾向にあり、2023年1月は1.6%となっていました。


<参照>日本銀行調査統計局:企業向けサービス価格指数(2023年2月速報)

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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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