訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2023年3〜4月に起きた観光業界やインバウンドに関する最新ニュースや動向をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
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知っておきたい！インバウンドニュース
コロナ水際対策4月28日に終了か、GWの海外旅行需要に合わせ
外務省は4月3日、新型コロナウイルスの水際対策を5月8日で終了すると発表しました。しかし、大型連休で海外旅行が増えるのを見据え、4月28日までに前倒しすると発表されました（4月28日12:04情報更新）。
現在入国者には「陰性」または「3回以上のワクチン接種」の証明が求められていますが、5月8日から新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に移行されることに伴い、これらの対応も終了となります。
水際対策が完全に終了することで、訪日客の増加やインバウンド市場の更なる回復が見込まれます。
一方、新型コロナウイルスの変異株や新たな感染症の流入を検知するため、発熱者などから任意で検体を接種し、ゲノム解析を行う「感染症ゲノムサーベイランス（仮称）」が開始されます。このシステムは成田や羽田など5つの空港で実施される予定です。
＜参照＞
外務省海外安全ページ：今後の水際措置について（2023年4月29日以降順次適用）
訪日ラボ：コロナ水際対策5月8日に終了へ、 「5類」移行で
日本経済新聞：コロナ水際対策、28日まで 5月8日から前倒し調整
日本初カジノは大阪に、整備計画認定
政府は4月14日に開催されたIR推進本部で、大阪府・市の統合型リゾート施設（IR）の整備計画を認定しました。
大阪府と市は人工島「夢洲」で2029年の開業を目指しており、開業されれば日本で初めてのカジノが併設された施設となります。
カジノ運営により大きな経済効果が見込まれ、整備計画によれば年間の来場者は2,000万人、年間売り上げは5,200億円を予定しています。
アメリカカジノ運営大手のMGMリゾーツインターナショナルとオリックスなどが出資し、リゾート施設の運営を行います。初期投資額は1兆円超となる見込みで、東京オリンピックに匹敵する巨大事業となりそうです。
＜参照＞首相官邸：第９回 特定複合観光施設区域整備推進本部 会合議事次第
インバウンド関連データ
2月サービス価格指数は1.8%上昇 インバウンド増で宿泊好調
日本銀行は3月27日、2023年2月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100、速報値）の速報を発表しました。
この指数は、企業間で取引されるサービスの値動きを示しています。
2月の企業向けサービス価格指数は107.6で、前年同月比1.8%上昇し、24か月連続で前の月を上回りました。また、公表している146品目のうち、約7割にあたる97品目で前年同月を上回っています。
全国旅行支援やインバウンド需要の回復を背景として、「宿泊サービス」が1年前と比較して30.1%、「国際航空旅客輸送」が24.0%上昇し、指数全体を押し上げる要因となりました。
またこのほか、光熱費の高騰でクリーニング費用が1割以上上昇しています。
企業向けサービス価格指数の全体の伸び率は、2022年6月に2.1%となってから縮小傾向にあり、2023年1月は1.6%となっていました。
＜参照＞日本銀行調査統計局：企業向けサービス価格指数(2023年2月速報)
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その他にも、レポートでは
- 知っておきたい！インバウンドニュース
- インバウンド関連データ
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