観光庁は5月10日、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）と共同で「今こそ海外！宣言」を発出しました。
出国日本人数の令和元年水準（約2,000万人）への回復を目指し、海外旅行への機運を高めるものです。
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観光庁「今こそ海外！宣言」を発出 日本人の海外旅行を促進
観光庁は5月10日、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）と共同で「今こそ海外！宣言」を発出し、その内容について明らかにしました。
官民一体での4つの施策を実施
観光庁では官民一体となって、以下の4項目について取り組んでいくとしています。
- 幅広い関係者と連携したプロモーション
- 魅力的なキャンペーンの促進
- 若者の国際交流の更なる促進
- 安全・安心な旅行環境の整備
「1. 幅広い関係者と連携したプロモーション」では、「#今こそ海外」を官民共通の旗印として、HPやSNSを活用した集中的なプロモーションなどを実施します。
また「2. 魅力的なキャンペーンの促進」では、旅行会社や航空会社、各国・地域の政府観光局などとも連携し、パスポート取得費用の半額サポートや航空券のプレゼントなどを実施します。キャンペーン旅行商品の展開や特典付与なども行い、円安や燃料費高騰による割高感を軽減します。
当面の重点デスティネーションとして24か国・地域を選定
観光庁はまた、3月15日に発表した「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」における重点的な取り組みを実施すべき、当面の重点デスティネーションとして、以下の24か国・地域を選定しました。
- 東アジア：中国、香港、韓国、台湾
- 東南アジア：インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インド
- 北米・中南米：カナダ、アメリカ、ハワイ、グアム、メキシコ
- 欧州・中東：スペイン、フィンランド、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、トルコ
- オセアニア：オーストラリア
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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