日本政府観光局（JNTO）は4月、「2023年度の主な取組」を発表しました。
持続可能な観光・消費額拡大・地方誘客を柱とし、インバウンドの本格的な回復を目指します。
また、「重点市場」として北欧地域を新たに追加し、一般消費者向けの情報発信や、現地旅行業界とのネットワーキングを強化するとしています。
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JNTO「2023年度の主な取組」発表
JNTOは4月26日、「2023年度の主な取組」を発表しました。
持続可能な観光・消費額拡大・地方誘客の3つを掲げ、戦略的な訪日マーケティング、国内関係者との連携強化、国際会議・インセンティブ旅行の誘致を行います。
インバウンドの本格的な回復に向けては、観光庁「観光再始動事業」との連携を行うほか、「重点市場」として北欧地域を新たに追加するなど、視野を広げた取り組みを実施します。
航空路線回復、高付加価値旅行を促進
インバウンドの回復に欠かせないのが、航空路線の回復。航空会社との連携も強化するようです。
インバウンド業界の課題として、未だ訪日客数がコロナ前水準まで回復していない他、多数の観光客が押し寄せる状態が「オーバーツーリズム」として問題視されることもあります。
そこで1人当たり消費額を上げることで全体の消費額を増やすべく、「高付加価値旅行」の促進も始まっています。
世界的イベントに向けた取り組みも：アドベンチャートラベルワールドサミット / 大阪・関西万博
2023年9月、「アドベンチャートラベル・ワールドサミット」が北海道で開催されます。また、2025年には大阪・関西万博も控えています。
世界的なイベントに向け、情報発信などの取り組みが強化されます。
コロナウイルス対策の水際対策が終了し、訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、日本がこれからどのような戦略を進めていくのか、重要な時期に差し掛かっています。
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＜参照＞
JNTO：持続的な観光・消費額拡大・地方誘客の実現に向けた訪日プロモーションを展開
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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