新潟県では5月22日から「新潟インバウンド割キャンペーン」を実施しています。
宿泊事業者や体験ツアー事業者向けの補助事業で、訪日外国人の宿泊や体験ツアーに関して1泊（回）あたり最大5,000円を給付するものです。
実施期間は2024年2月29日までのおよそ9か月間で、新潟県内における今後のインバウンド誘客を促進する事業として位置づけられています。
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「新潟インバウンド割キャンペーン」を開始
「新潟インバウンド割キャンペーン」は訪日外国人の誘客を促進するとともに、物価高騰の影響を受けている新潟県内の宿泊事業者や体験ツアー事業者などを支援することが目的です。
コロナ禍で大きな打撃を受けた事業者にとっては、インバウンド需要の取り込みに期待が集まります。
1泊（回）あたり最大5,000円を給付
10,000円以上の宿泊プランや体験ツアーに対し、1泊（回）あたり5,000円を事業者に給付。5,000円以上10,000円未満のプランの場合、給付金は1泊（回）あたり2,500円となります。
たとえば12,000円で販売している宿泊プランの場合、訪日外国人には7,000円で販売し、差額の5,000円を宿泊事業者に給付。訪日外国人には割り引いた価格で販売します。
5月22日～2024年2月29日まで実施
「新潟インバウンド割キャンペーン」の実施期間は、2023年5月22日から2024年2月29日までのおよそ9か月間。
5月10日時点で184の事業者が本キャンペーンに参加しており、参加は随時受け付けているとしています。
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＜参照＞
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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