観光庁は6月7日、訪日外国人旅行者の周遊促進および消費拡大を図るため、「インバウンド受入環境整備高度化事業」の三次公募を開始しました。
訪日外国人にとってストレスフリーで快適な旅行環境を構築するため、観光地における受入環境の高度化を支援するものです。
公募受付の締切りは10月31日で、予算がなくなり次第、公募受付が終了するとされています。
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観光庁が「インバウンド受入環境整備高度化事業」の三次公募を開始
観光庁は6月7日、インバウンド受入環境整備高度化事業の三次公募を開始しました。
インバウンド受入環境整備高度化事業において、観光庁が支援する補助対象事業は、以下の通りです(一部を抜粋)。
- ナイトタイムエコノミーの環境整備
- 混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
- 飲食店や小売店などを含めた地域における多言語対応、先進的決済環境の整備
- 手ぶら観光カウンターの機能向上
- 観光スポット情報・交流施設の整備・改良 など
ナイトタイムエコノミーとは、夜間における観光やエンターテイメント、医療、インフラなどを含むさまざまな経済活動のことです。
たとえば、ナイトタイムエコノミーの環境整備として夜間の地下鉄やバスの増便、美術館や博物館の夜間活用などがあげられ、消費や体験の選択肢が増加することで周遊促進および消費拡大が期待できます。
関連記事:ナイトタイムエコノミーとは:意味、コロナ禍の最新事例、推進理由
応募要項
「インバウンド受入環境整備高度化事業」の応募の流れや概要は以下の通りです。

締切り
インバウンド受入環境整備高度化事業の三次公募では、公募受付の締切りが3回に分けられています。具体的なスケジュールは以下の通りです。
- 第1回締切り:7月14日(金)17時(必着)
- 第2回締切り:8月31日(木)17時(必着)
- 第3回締切り:10月31日(火)17時(必着)
予算がなくなり次第公募受付が終了となります。
3番目の「交付申請書の提出」の手続きには、GビズIDプライムが必要で、申請から取得まで2〜3週間を要します。スムーズに申請手続きを進めるためにも、事前にアカウント発行申請サイト「GビズID」でIDを取得してください。
補助対象事業者(高度化計画策定者)
補助対象事業者は、高度化計画に記載された事業を実施する者としています。具体的には以下の通りです。
- 当該特定観光地に係る指定市区町村(※)
- 当該特定観光地において事業をおこなう都道府県や観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者、観光拠点施設の設置・管理者
※指定市区町村については、観光庁の「指定市区町村一覧」をご覧ください。
補助率
補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。ただし、拠点機能強化事業のみを実施する場合は、補助対象経費は3分の1以内となります。
補助対象事業によって補助対象経費の詳細は異なります。観光庁の「交付要領」をあらかじめ確認してください。
提出資料
- 受入環境整備高度化計画
- 各事業における要望書
提出資料は最寄りの地方運輸局などに提出する必要があります。
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<参照>
観光庁:「インバウンド受入環境整備高度化事業」の三次公募を開始します | 2023年
観光庁:インバウンド受入環境整備高度化事業 - 国際観光
観光庁:令和4年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金【応募要領】
観光庁:令和4年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱附則第3条2項に基づく指定市区町村一覧
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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