京都市観光協会は、2023年6月の市内111ホテルの客室稼働状況を発表しました。
これによると、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.2%となり、宿泊者数の半数以上が外国人であることがわかりました。
京都市内ホテルの客室稼働率は72.2%、回復基調続く
京都市観光協会は2023年7月27日、2023年6月の市内111ホテルの客室稼働率が72.2%になったと発表しました。前月からは4.3ポイント減となったものの、前年同月からは22.2ポイント増でした。
6月は閑散期であり、例年5月から5ポイントほど稼働率が減少する傾向にあり、今年も例年通りの推移となりました。
しかし、2019年同月の79.8%からは7.6ポイント減にまで回復し、2か月連続で減少幅が10ポイント以内となっていることから、客室稼働状況は回復基調にあります。
なお、日本人延べ宿泊数は前月比20.6%増の35万7,637泊でした。調査対象の施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比では18.2%減、2019年同月比では49.7%増となりました。
外国人宿泊者数も増加、コロナ前比27.6%増に
外国人延べ宿泊数は、前月比4.5%増の37万5,604泊でした。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比では27.6%増となりました。
また、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.2%となり、前月44.4%から上昇しました。
国・地域別構成比では、米国が最も高く26.7%。中国(14.2%)、台湾(12.4%)が続きました。
中国の構成比は、前月の8.0%から6.2ポイント増となりました。構成比が10%を超えるのは、2022年5月の18.5%以来、約1年ぶりのことです。
旅館客室稼働率や免税売上額、コロナ前の水準を上回る
京都市内の主要な旅館26施設における稼働率は74.2%となり、2019年同月比では4.2ポイント増となりました。
外国人比率も3か月連続で2019年当時の水準を上回りました。
このほか、2023年6月の市内4百貨店における免税売上額は約18.9億円と前月から増加しました。2019年同月比からは29.0%増となり、4か月ぶりに2019年比でプラスに転じました。
免税売上額に占める購入者の中国の割合は46.5%となり、増加傾向にあります。
9月の客室稼働率の予測値は71.4%、中秋節・国慶節の動向に期待

6月時点の今後の客室稼働率の予測値は、7月が60.9%、8月が64.8%、9月が71.4%と発表されました。
韓国・台湾方面に加え、中国方面からの国際線航空便の座席数が増加傾向にあるなか、中華圏における長期休暇である中秋節・国慶節(9/29~10/6)の動向がポイントとなりそうです。
なお、2019年は、7月が77.1%、8月が83.1%、9月が82.9%と、80%前後で推移していました。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
デジタルとリアルの垣根がなくなりつつある今、小売企業にとって「店舗とECのつながり方」は売上や顧客体験に直結する重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、「Googleサービス × 在庫情報」によって来店とオンライン購入を両立させるmovのOMO戦略と、EC上でもリアルな接客を実現するvisumoのビジュアルマーケティング手法を、実例とともに徹底解説。
OMOの取り組みを“戦略で終わらせない”ために、今すぐ使える具体施策・成功パターンをお届けします。
<セミナーのポイント>
- Googleサービスと在庫情報を連携させた“店舗&EC”への送客手法がわかる!
- ECサイトから店舗への送客を生むコンテンツ設計が学べる!
- 店舗とECをスムーズにつなぐ“OMOの成功パターン”が学べる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年8月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!