前回の記事では、令和5年版観光白書の「第I部　第1章〜第2章」にある世界と日本の観光の動向について紹介しました。

前回の記事はこちら：第I部 世界の観光の動向、日本の観光の動向

今回は「第I部　第3章　持続可能な観光地域づくり‐観光地や観光産業における「稼ぐ力」の好循環の実現‐」を紹介します。

「稼ぐ力」とは具体的に何を指すのか、日本の観光の「稼ぐ力」の現状はどうなのか、さらには「持続可能な観光地域づくり」とは何なのか、詳しく解説します。

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第3章　持続可能な観光地域づくり‐観光地や観光産業における「稼ぐ力」の好循環の実現‐

「観光立国推進基本計画」が目指す「持続可能な形での観光立国の復活」には「稼ぐ力」の強化だと観光白書内では説明されています。

第1節　新型コロナウイルス感染症からの観光の回復に向けた動きと、稼げる地域・稼げる産業への変革の必要性

観光白書によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、アジアは他の地域よりも回復が遅れるのではないかとのことです。日本を含むアジアの観光産業の構造的課題を反映しているものだと説明されています。ここからは、構造的な課題について解説します。

＜注目ポイント＞

・全産業と比較した賃金の減少

・雇用の流動性（非正規雇用者の割合の高さ、入職率や離職率の高さ）

・人員の不足（雇用人員判断DIの低さ）

・雇用の波動性（日本は季節による需要変動が大きいこと）

全産業と比較した賃金の減少

年間賃金総支給額における減少の推移をみると、2020年の362万円から減少傾向が続いています。2020年の全産業は497万円という結果ですので、その差は拡大しています。

雇用の流動性（非正規雇用者の割合の高さ、入職率や離職率の高さ）

2022年の宿泊業の雇用状況をみると、正規雇用者が22万人（雇用者数の46％）、非正規雇用者が26万人（同54％）という結果になっています。これは全産業と比較して、非正規雇用者の構成比が高いことを示しています。

新型コロナウイルス感染拡大により、観光関連の産業は営業自粛や休業を余儀なくされました。売上が減少することで、全体の賃金減少につながり、正規雇用者数の割合が低くなりました。

また、第1節でも触れられている入職率においては、「生活関連サービス業、娯楽業」に次いで2番目に高く、離職率はもっとも高くなっています。これは、雇用の流動が激しいことを示しています。

人員の不足（雇用人員判断DIの低さ）

観光関連の産業における賃金や雇用の課題により、人員不足が深刻化しています。人手の過不足感について示すのが、雇用人員判断D.I.と呼ばれるデータです。このデータを見ると、宿泊業、飲食サービス業は人員不足感が高まる結果になっています。

まん延防止重点措置の全面解除や全国旅行支援の開始など、水際対策の大幅緩和によるものだと観光白書内では説明されています。

雇用の波動性（日本は季節による需要変動が大きいこと）

新型コロナウイルス感染拡大前の宿泊業の月別雇用者数を日米で比較した際、アメリカは7月の山が1番大きいものの、日本はアメリカのように1つの月には集中していません。

日本は旅行需要の季節変動が大きい国であることから、需要拡大期に短期の雇用を増加させ、接客に対応する傾向が見られます。

雇用の波動性は、労働者の知識、スキルの継続的な蓄積を妨げます。労働生産性向上の制約要因や稼働率の不安定さにもつながっていることが伝えられています。

第2節　観光分野における「稼ぐ力」の現状と課題

第2節では、日本は観光GDP（※1）の比率が増加傾向にあり、観光分野の成長を維持、拡大することで日本経済をけん引していくことが期待される、と言及されています。

（※1）観光GDPとは、観光産業がつくりだす付加価値のこと。観光による経済効果を的確に把握することにより、政策立案やマーケティングに活用可能。

また、観光GDPの比率を世界各国と比較したデータによると、日本は低水準であることが分かります。観光分野における「稼ぐ力」とは、就業者一人あたりの付加価値額（※2）と、一人あたりの雇用者報酬を指すことが説明されています。

（※2）就業者一人あたりの付加価値額とは、その産業における就業者一人が生み出す付加価値額のこと。利益と似たような意味合いを持つ。