2023年6月13日、令和5年（2023年）版 観光白書が発表されました。今年の観光白書は「観光の動向」「令和4年度に講じた施策」「令和5年度に講じようとする施策」の3部で構成されています。訪日ラボでは全6回にわたり、この観光白書を基に徹底解説しています。

最後の記事となる第6回では、「第II部　令和5年度に講じようとする施策」より、「第2章　観光立国の実現に向けた観光施策」について解説します。

第2章は、国や政府が観光立国に向けて、どのような方針、施策で動くつもりなのかが詳細に書かれている章です。観光に関わる方々にとって、今後の指針となりうる内容だと思いますので、ぜひ最後までチェックください。

前回の記事はこちら：第Ⅲ部・令和5年度に講じようとする施策「第1章：持続可能な形での観光立国の復活」

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第Ⅲ部　第2章　観光立国の実現に向けた観光施策

今回の記事では、109個掲載されている観光施策のなかから、目新しいものをピックアップして紹介いたします。

第2章では、観光立国の実現に向けた観光施策について説明されています。それぞれの観光施策は、観光庁が閣議決定した「観光立国推進基本計画」で掲げられている、3つの戦略「持続可能な観光地域づくり戦略」「インバウンド回復戦略」「国内交流拡大戦略」をもとに分類されています。

今回の記事では、109個掲載されている観光施策のなかから、目新しいものをピックアップして紹介いたします。

持続可能な観光地域づくり戦略

世界に誇る観光地形成に向けた観光地域づくり法人（DMO）の形成

（1）観光地域づくり法人（DMO）形成の促進

観光地域づくりを進めるために司令塔の役割を果たす観光地域づくり法人（DMO）の形成を促進し、自主的かつ継続的に活動できるよう支援を進めることが説明されています。

また、以下2点を満たす観光地域づくり法人（DMO）を、「世界的なDMO」と位置づけ、モデルとなる法人の形成を目指すとのこと。

・観光による利益を地域全体にもたらし、地域の活性化が図れている

・観光による誘客や消費戦略が持続的に策定されていること

加えて、モデルとなる法人の形成を目指すため、「世界的なDMO」の候補となる「先駆的DMO」を選び、支援することが書かれています。

（2）観光地域づくり法人（DMO）のための財源確保

「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」に基づき、持続的な財源確保の計画策定を、政府が支援するとのことです。

（3）観光地域づくり法人（DMO）の連携強化

全国地域づくり法人（DMO）が抱える課題や対応策を共有するため、観光地域づくり法人間の連携を強化するとのことです。

具体的には、全国の観光づくり法人（DMO）の優良事例を横展開すると紹介されています。

観光の意義についての国民理解の増進

（1）民間事業との連携を強化

先駆性、新規性、創造性ある民間事業者と国が連携を強化することが書かれています。民間事業者との連携を強化することで、魅力ある観光地域づくりや、観光コンテンツづくりを推進する方法を検討するとのことです。

（2）日本への愛着と誇りの醸成

国民の「観光の意義」に対する理解を深めるために、未来を担う若者たちが成長の早期段階から日本への愛着と誇りを醸成できるようにするとのことです。

具体的には、産学官の連携を強化し、地域が一体となった観光教育の取り組みを支援することが書かれています。また、地域活性化に役立つ観光教育の充実と普及を促進するとのことです。

地域特性やニーズに応じた民泊サービスの普及促進

（1）民泊市場の活性化

観光白書によると、違法民泊を排除し、公正な市場を確保することで、健全な民泊サービスを普及させるとのことです。また、デジタルを活用することで、より効率的な市場の形成を図ると書かれています。

（2）国家戦略特区制度の利用促進

国家戦略特区（※1）における民泊は、実施地域の拡大および制度の利用促進を図ることが書かれています。

次の感染症危機への対応

（1）危機対応の司令塔を設置

政府は、感染症に対する危機対応の司令塔機能を担う組織として、2023年秋に「内閣感染症危機管理統括庁」の設置を目指すとのことです。司令塔の設置により、新たな感染症による危機への備えを万全にするよう取り組むことが書かれています。