キャッシュレス決済、DXサービスを推進する株式会社ネットスターズは9月26日、東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことを発表しました。
上場当日にはセレモニーと、株式会社ネットスターズ 代表取締役社長CEO 李 剛氏、取締役COO 長福 久弘氏、取締役CFO 安達 源氏による記者会見が行われました。
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決済・DXサービスを展開するネットスターズが新規上場
ネットスターズの新規上場に伴う記者会見では、まず代表取締役社長CEO 李氏より挨拶がありました。
2005年に日本国籍を取得した李氏は、IT・ネットワーク関係に従事しながら、自身の技術力を活かして何ができるかという思いを持ち、2009年に株式会社ネットスターズを創業しました。
2013年ごろからWeChatPay、Alipayが中国で一気に普及しており「日本でも可能性があるのではないか」と考えたといい、2015年にWeChatPayを日本へ持ち込み、これが日本国内QR決済としては初の取り組みとなっています。
日本国内におけるQR決済のパイオニアとして事業を展開してきたネットスターズ。李氏は今回の上場を「新たなスタート」として捉え、「日本のキャッシュレスをもっと普及させるために、そして店舗のDXをもっと進化させるために、今後も使命感を持ちながらやっていきたい」と述べました。
ネットスターズ事業概要
次に取締役COO 長福氏よりネットスターズの事業概要について説明がありました。
ネットスターズは決済、DX、グローバルの3つの事業を柱にビジネスを展開しています。
- 決済事業：2015年に日本で初めてWeChatPayをサービス展開、その後は10か国のペイメントにつなぎこみを行い、日本の決済サービスを推進してきました。クレジットカードや共通ポイントともつなぎこみをおこない、マルチ決済サービスへと成長を遂げています。
- DX事業：省人化・効率化を目指すものです。ミニアプリを開発しており、例えば羽田空港のECサイトや、JTBのチケットサービス、スーパーマーケットのモバイルアプリなどを提供しています。
- グローバル事業：海外（カタール、モンゴル、カンボジアなど）向けの決済サービス提供、国内インバウンドプロモーション事業を行っており、最近ではカタール空港でStarPayを提供するなどしています。
日本全体だけでなく、QR決済は各国で盛り上がっている状況です。ネットスターズでは海外向けにも先んじて決済サービスを提供しており、長福氏は「コロナ禍でストップした面はあるが戻ってきている。今後もしっかりと展開していきたい」と述べました。
また、DXサービスの導入事例としてイオンシネマを挙げ、映画館では上映時間という「売る時間の制限」がある中で、効率化したことによりしっかりと売上にもつながっているのではないかとしています。
ネットスターズの今後の戦略は
最後に取締役CFO 安達氏より今後の戦略について説明がありました。
キャッシュレスの市場は力強く伸びる中で、ネットスターズはQRコードの市場成長率よりも、はるかに早く成長していると強調。さらにフルクラウドネイティブ技術・コンテナ技術を持ち、たくさんの決済を取り扱っても安定したサービス提供ができる点が大きな差別化要因であると説明しました。今後については「マーケットの皆様に信頼していただけるよう成長性を担保しながら、できるだけ早くの黒字化を目指す」としています。
黒字化の時期について問われると、「すでに単月は達成」しており、「来年以降いち早く通年の黒字化を目指す」としました。
また、事業パートナーの今後の展開について、日本では人口が減っていく中で、「省人化」がキーワードになると指摘。今後もパートナーと連携を拡充し、ニーズがあるプロダクトを出していきたいと述べました。
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