ライドシェア解禁に向け議論活発化、オーバーツーリズム対策に期待高まる　課題は？

一般の人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」。法整備や運行管理の方法など検討すべき課題も多い中、導入に向けた議論が活発化しています。政府与党内からも前向きな意見が出始めており、解禁に向けて具体的な議論が進められる見通しです。

そこで本記事では、ライドシェアのメリットとデメリットを踏まえ、導入に向けた議論の内容について解説します。

ライドシェア解禁に向けた与党内の議論が活発化
解禁論が活発化している背景：観光・インバウンド業界における導入のメリットは？
ライドシェアの課題は安全確保と法整備
海外でのライドシェア運用方法
日本国内の議論の行方

ライドシェア解禁に向けた与党内の議論が活発化

ライドシェアは、車に乗りたいユーザーとドライバーとが「相乗り」することや、そのマッチングサービスを指す用語です。

海外では「Uber」や「Grab」などのライドシェアサービスが交通インフラの一つとして定着しつつある国もあります。しかし日本では、安全面の課題や法整備の遅れ、既存のタクシー産業への影響など様々な理由から、本格的な制度解禁には至っていません。

そうしたなか、2023年8月7日、菅義偉前首相が仙台で開催された観光系シンポジウムで「（ライドシェア導入に関して）結論を先送りすべきではない。早急な対応が必要だ」と発言。これを受け小泉進次郎元環境相も、9月1日の札幌市での講演で「タクシーだけで交通の不便さを解消することはできない」と導入の必要性を訴えました。

さらに規制改革を担当する河野太郎デジタル大臣は、9月22日の定例会見のなかでライドシェアについて言及。観光地や過疎地域でタクシーが不足してる現状を踏まえ、ライドシェア導入に向けて積極的に議論を進めていく方針を示しました。

一方、斉藤鉄夫国土交通大臣は「安全の確保の観点から問題がある」と慎重姿勢を崩さず、引き続き議論の必要性を強調。導入に向けては与党内でも意見が別れる状況となっています。

解禁論が活発化している背景：観光・インバウンド業界における導入のメリットは？

ライドシェアに関する議論が活発化した背景には、深刻なタクシー不足があります。業界団体である「日本ハイヤー・タクシー協会」が発表した統計によると、2022年の全国のタクシードライバー数はおよそ23万人。2018年の約29万人と比べると、4年間で約2割も減少しています。

その理由は、ドライバーの高齢化とコロナ禍による離職です。厚生労働省の統計では、タクシードライバーの平均年齢は2021年時点で60.7歳。もともと高齢化と担い手不足が深刻だった状況で、コロナ禍による離職者が急増。インバウンドを含めた観光需要の回復に供給が追いつかず、慢性的にタクシーが足りない現状が続いています。さらに京都などの観光地では、交通機関の混雑などが市民生活や周辺環境に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」の問題が顕在化。交通機関の混雑を緩和するために、タクシー不足解消は喫緊の課題になっています。

また、観光地だけでなく過疎地域でもタクシー不足は大きな問題です。人口減少により、バスや鉄道などの公共交通が十分に整備されていない場所では、タクシーが移動の代替手段として使われることもあります。そうした地域でタクシー事業者が不足することは、住民にとっては死活問題です。

ライドシェアは、観光地や過疎地域における交通課題を解決する手段として期待されています。

＜参照＞

日本ハイヤー・タクシー協会「労働組合組織実態調査」

厚生労働省「統計からみるハイヤー・タクシー運転者の仕事」