インターネットでのホテルや航空券の予約に関するトラブルが増加しています。
2022年度における全国の消費者生活センターへの相談が、2021年度に比べて約2倍に増加したということで、国民生活センターが注意を呼びかけるWebページを公開しました。
本記事では、インターネット予約旅行のトラブルの傾向と消費者が注意すべきポイントについて詳しく探ります。
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ネットを通じた旅行予約のトラブルが急増
国民生活センターによると、インターネットでのホテルや航空券の予約増加に伴って、トラブルも急増しているそうです。
特に、Online Travel Agent（OTA：オンライン旅行取引事業者）を通じた予約に関する相談が目立っており、2022年度は2021年度と比べて約2倍のトラブル相談が寄せられたことが分かります。
コロナ前2019年度の相談はさらに多いことから、今年2023年度は旅行の回復とともに、より増えているのではないかと予想されます。
キャンセル条件と契約内容の確認を
たとえば、予約時に「キャンセル料が100%かかる」といった条件が設定されているケースもあれば、日本語で表示されていても実際の運営事業者は海外にあるケースもあります。
予約する際には、キャンセル料を含めた契約内容や、事業者の問い合わせ先（カスタマーサポート窓口）を確認することが重要です。しっかり確認しないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があることを覚えておくべきでしょう。
相談事例：消費者が直面するトラブルと問題点
以下は、消費者がインターネット予約で直面した実際のトラブル事例です。
航空券のキャンセル料問題
国内の旅行予約サイトから国際線の航空券を予約したものの、名前の入力ミスを発見。訂正を申し出た結果、「キャンセルして取り直す必要がある。キャンセル分の航空券代金は返金しない」と告げられたそうです。
消費者は細かなミスにより全額返金されず、航空券代金を二重に支払うことになりました。
その他の事例
宿泊予定日の1週間前にキャンセルを申し出たにもかかわらず、キャンセル料が宿泊料の100％かかると言われたり、欠航した航空券の全額返金が行われなかったりと、さまざまなトラブルが報告されています。
トラブルが起こってしまったら…相談先は
不安やトラブルが発生した場合、消費者生活センターなどの専門機関に相談できます。海外事業者とのトラブルについては、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）でも相談が可能だということです。
＜参照＞
独立行政法人国民生活センター：インターネットで予約したホテルや航空券のトラブル－キャンセル条件など、契約内容は自分自身でよく確認！－
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