帝国データバンクの最新調査によれば、旅館・ホテル業界が急速な回復を遂げていることが分かりまました。
2023年度の旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）はコロナ禍前の2019年度と同じ水準まで回復すると予想され、63％の企業が増収基調であると報告されています。
インバウンドや国内旅行需要が回復している一方で、人手不足が深刻な問題として浮かび上がっています。
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2023年度の宿泊市場、過去最高の５.2兆円超えも
帝国データバンクによると、過去1年間の調査で、全国の旅館・ホテル業者のうち63％が「増収」基調であることがわかりました。
全国旅行支援を契機とした国内旅行の再始動や訪日外国人観光客の受け入れ再開によるもので、コロナ禍後で最高の数字を記録しました。
新型コロナの感染拡大によって厳しい状況が続いた旅館・ホテル業界ですが、新型コロナの5類移行などで水際対策が撤廃され、国内観光需要が急回復。さらに、訪日外国人客の再受け入れや出張需要の復調などが重なり、業界全体が増収基調となりました。
都道府県別では、宮崎県や沖縄県などで増収率が最も高く、愛媛県や群馬県、長野県、長崎県など6県では増収が8割を超えました。
調査結果によれば、2023年度の旅館・ホテル市場は4.9兆円前後と予想されていて、インバウンド需要が旺盛だった2019年度と同じ水準まで回復する見通しです。
年末年始や卒業旅行シーズンなどにより国内旅行需要が一層高まることが見込まれ、最終的な市場規模は2018年度の5.2兆円を上回る可能性も示唆しています。
宿泊現場で「人手不足」顕在化
一方で、業界内で深刻な課題が浮き彫りになっています。日本政府観光局によれば、2023年9月の訪日客数はコロナ禍前の2019年比で96.1％まで回復するなど、コロナ前の水準に迫る好調な状況です。
しかし宿泊現場では、フロントや調理スタッフなどの確保が追いついていないなど、深刻な人手不足が表面化しています。
帝国データバンクの調査によれば、旅館・ホテル業界の人手不足の割合は正規・非正規人材ともに7割を超え、宿泊予約や客室稼働率を制限するなど、旺盛な需要を十分に享受できないケースも見受けられます。
年末年始やスキーシーズンを控え、人手確保が業績に大きな影響を与える可能性があるため、業界全体での対策が求められています。
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＜参照＞
株式会社帝国データバンク：「旅館・ホテル」市場急回復 過去最高「５.2兆円」超えも 6割超が「増収」基調 訪日客の増加恩恵
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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