タクシーアプリGOを提供するGO株式会社（以下、GO社）が、「日本型ライドシェア」を導入する事業者に対し、タクシーアプリ「GO」を通じて支援することを発表しました。
ライドシェアとはRide（乗る）とShare（共有）を組み合わせた造語で、いわゆる「相乗り」のことをいいます。2024年4月から条件付きで「ライドシェア解禁」が発表されています。
関連記事：政府、ライドシェア解禁を決定 2024年4月から条件付きで
「日本型ライドシェア」への対応と事業者・自治体への支援開始
GO社は、東京ハイヤー・タクシー協会が「日本型ライドシェア」の導入を表明したことを受けて、タクシー事業者や自治体に対してタクシーアプリ「GO」を活用して支援することを発表しました。
ライドシェアのスムーズな導入検討を推進するため、関連する制度などの情報提供やドライバー採用のサポートのほか、保険など全体の準備項目のガイダンスなどを行い、実際の導入に必要と想定される以下のような取り組みについて順次準備を進めていくということです。
- ドライバー向けアプリの開発・提供
- タクシー事業者／自治体向け管理システムの開発・提供
- ドライブレコーダー等の機器類の提供
- 「ライドシェアドライバー」採用支援
GO社による地域交通課題解消への取り組みと実績
GO社はこれまでにも、都市部におけるアプリ専用車「GO Reserve」やパートタイム乗務員「GO Crew」を通じて、タクシー業界の乗務員不足解消や供給力向上に取り組んできました。
さらに、観光地でのオーバーツーリズムの問題を解決するためのタクシー活用「ニセコモデル」を開始するなど、地域特有の交通課題を解決するための実証実験も行っています。
これらの経験を活かし、今後も地域の交通課題の解消に貢献していく方針だということです。
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＜参照＞
GO株式会社プレスリリース：タクシー事業者が取り組む「日本型ライドシェア」導入支援を開始 『GO』配車対応のほか採用支援等を予定
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