タクシーアプリGOを提供するGO株式会社（以下、GO社）が、「日本型ライドシェア」を導入する事業者に対し、タクシーアプリ「GO」を通じて支援することを発表しました。
ライドシェアとはRide（乗る）とShare（共有）を組み合わせた造語で、いわゆる「相乗り」のことをいいます。2024年4月から条件付きで「ライドシェア解禁」が発表されています。
関連記事：政府、ライドシェア解禁を決定 2024年4月から条件付きで
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
「日本型ライドシェア」への対応と事業者・自治体への支援開始
GO社は、東京ハイヤー・タクシー協会が「日本型ライドシェア」の導入を表明したことを受けて、タクシー事業者や自治体に対してタクシーアプリ「GO」を活用して支援することを発表しました。
ライドシェアのスムーズな導入検討を推進するため、関連する制度などの情報提供やドライバー採用のサポートのほか、保険など全体の準備項目のガイダンスなどを行い、実際の導入に必要と想定される以下のような取り組みについて順次準備を進めていくということです。
- ドライバー向けアプリの開発・提供
- タクシー事業者／自治体向け管理システムの開発・提供
- ドライブレコーダー等の機器類の提供
- 「ライドシェアドライバー」採用支援
GO社による地域交通課題解消への取り組みと実績
GO社はこれまでにも、都市部におけるアプリ専用車「GO Reserve」やパートタイム乗務員「GO Crew」を通じて、タクシー業界の乗務員不足解消や供給力向上に取り組んできました。
さらに、観光地でのオーバーツーリズムの問題を解決するためのタクシー活用「ニセコモデル」を開始するなど、地域特有の交通課題を解決するための実証実験も行っています。
これらの経験を活かし、今後も地域の交通課題の解消に貢献していく方針だということです。
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＜参照＞
GO株式会社プレスリリース：タクシー事業者が取り組む「日本型ライドシェア」導入支援を開始 『GO』配車対応のほか採用支援等を予定
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
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- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
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→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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