岸田首相は1月25日の会見で、能登半島地震における「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」等について説明しました。
被災者の生活環境改善を最優先としつつ、地域経済を再生するための観光振興に向けては「北陸応援割」を行う方針であると述べました。
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能登半島地震「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」とは
会見では、政府の非常災害対策本部が緊急に取り組むべき施策について「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」として取りまとめたものが発表されました。
本パッケージは、「生活の再建」「生業（なりわい）の再建」「災害復旧等」の3つの柱で構成されています。
「生活の再建」についてはニーズに応じたきめ細やかな物資支援、安心して二次避難できる環境整備、住まいの確保、高齢者等の見守り・相談、医療・介護の負担軽減、通院・通学支援等の被災者支援、金融支援を行うとしています。
「生業（なりわい）の再建」については「能登地方の経済の柱である農林水産業、伝統産業、観光業を始め、被災地の地場産業の雇用を維持し、事業の継続を支えるため、手厚い支援を講じる」と説明。地域を支える中小・小規模事業者をしっかりと支援するとして、石川県では最大15億円、富山県・福井県・新潟県では最大3億円を投じるとしています。また、観光振興施策となる「北陸応援割」もここに入ります。
「災害復旧等」については断水、停電、通信支障の解消など、ライフラインの一刻も早い復旧。復興まちづくり計画の策定や液状化対策などの支援も行うと述べています。
1泊最大2万円補助「北陸応援割」3〜4月ごろ実施へ
北陸地方では通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでおり、北陸4県における1月中のキャンセル数は約17万件に上るとのこと。
そこで観光振興施策として発表された「北陸応援割」は、補助率50%、1泊当たり最大2万円を補助するものとなっています。
今年2024年3月には北陸新幹線の金沢・敦賀間開業も控えており、それに向けて2〜3月には重点的に正確な情報発信とともに、集中的な観光プロモーションを行うとしています。次にゴールデンウィーク前の3〜4月を念頭に、今回の「北陸応援割」を実施する方針です。また、さらなる観光客の受け入れが可能となった段階で、割引率を70%にするなどのより手厚い旅行需要喚起策を検討するということです。
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＜参照＞
首相官邸：令和６年能登半島地震「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」等についての会見
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