インバウンドが堅調に回復しているなか、今後、観光地域づくり法人（以下、DMO）に必要な機能について検討することを目的に、観光庁は1月18日に「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催しました。
本会議ではDMOの現状および課題、海外DMOの先進事例調査結果などについて共有されるとともに、DMOの機能強化の方向性について審議されました。
「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催
訪日外国人の延べ宿泊者数は堅調な回復を示しているものの、三大都市圏に集中するなど地方誘客促進の観点からは課題が顕在化している状況です。
そこで今後DMOに必要となる機能について検討することを目的に、「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」が設置されました。
おもな検討事項
本会議ではインバウンド地方誘客を支えるDMOに求められる要件のほか、DMOの登録要件の在り方、世界的なDMOの形成に向けて求められる要件などについて検討するということです。
第1回となる今回はDMOの機能強化に向け、今後の議論の方向性として以下の項目について方向性を整理しました。
- インバウンド地方誘客を支えるDMOの早期育成
- 全DMOに求める機能の明確化
- 世界的なDMOの形成促進
また、DMOの登録要件の見直しについても検討され、各種データ等の継続的な収集や分析はもちろん、データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた観光地経営戦略の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立など、デジタルマーケティングの重要性が強調されています。
関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーションについても検討が進められるとともに、CMO（最高マーケティング責任者）とCFO（最高財務責任者）に求める資質も明確化する見込みです。
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＜参照＞
観光庁：第１回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催しました
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