観光庁は3月18日、宿泊施設向けに「持続可能な観光」の取組事例集を公開しました。
SDGsに関する施策が世界的に加速するなかで、本資料を参考に更なる改善やヒントを得られることを期待されています。
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観光庁、宿泊施設向け「持続可能な観光」の取組事例集を作成
観光庁が作成し、3月18日に公開したのは、「宿泊施設向け国際基準に対応した持続可能な観光にかかる取組事例集」です。
自身の施策を見直し、さらなる改善やヒントを得られるよう、宿泊施設が実際に行っている持続可能な取り組みが紹介されています。
宿泊施設での「持続可能な観光」とは
世界的にSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への取り組みが加速していますが、具体的に何をすればよいのか分からないという宿泊施設も少なくありません。
UNWTO（国連世界観光機関）は、「持続可能な観光」を以下のように定義しています。
訪問客、業界、環境および訪問客を受け⼊れるコミュニティーのニーズに対応しつつ、現在および将来の経済、社会、環境への影響を⼗分に考慮する観光
宿泊施設での取り組みは環境保護のみにとどまらず、ビジネス成長の機会となり、地域社会の持続可能な発展を促進するものとして位置付けられています。
国際基準に対応した取組事例を紹介
持続可能な観光実現のため、持続可能な観光に関するガイドライン「GSTC基準」が先進国から途上国まで広く適用されています。
その内容は日本では当たり前とされている事項も多く、GSTC基準に沿っているとを明示することが、日本の宿泊施設の魅力の国際的なPRにつながります。
今回観光庁が公開した取組事例集は42項目にわたり、この国際基準に対応した日本全国の取り組みを紹介しています。
例えば「GSTC基準D1.3 自然の保全 省エネルギー」に対応する取り組みとして、京都市の「旅館こうろ」で全館一斉にLED化し、省電力化と電球交換の手間の激減を実現できた事例を紹介しています。
ビジネス戦略として、できることから実践を
SDGsや持続的な観光というと、日本ではCO2やゴミの削減などがイメージされがちです。一方で欧米ではより広範な視野で解釈されており、旅行が地域を豊かにすることで、地域が持続可能な形で繁栄することを目指しています。
今後さらなるインバウンドの拡大が期待されるなか、持続可能な観光を明確なビジネス戦略として位置付け、具体的な取り組みを進める必要があります。
観光庁の事例集は、今後の持続可能な観光について改善案やヒントを得る手がかりとなるでしょう。
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＜参照＞
観光庁：「宿泊施設向け国際基準に対応した持続可能な観光にかかる取組事例集」を作成しました！
国連世界観光機関（UNWTO）：持続可能な観光の定義
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