観光庁は、「地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業」の実証事業レポートと取組事例集を公開しました。
地域資源や食材を積極的に活かす取り組みのあり方を検証し、全国の地域や施設への横展開を目指すものです。
宿泊事業者の経営者や幹部層、宿泊施設やオーベルジュなどの料理人、全国の地方自治体や観光協会やまちづくり会社の関係者を読者として想定しています。
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観光庁「地域の資源を活かした宿泊施設の食の価値向上事業」実証レポートと事例集公開
観光庁は3月29日、「地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業」の実証事業レポートと取組事例集を公開しました。
この事業は、地域資源や地域食材を積極的に活用することで、食や宿泊業の付加価値を高め、地域経済を良くする取り組みのあり方を検証するものです。
事業実証レポート：宿泊施設の課題を洗い出し
宿泊業は、地域の観光産業や旅行消費の核となるものです。
地域の食材の積極的な活用は、食の価値を高めるとともに、宿泊施設の付加価値と地域経済への波及効果も期待されます。
今回観光庁が公開した実証事業レポートは、受入側目線と来訪者目線での課題や地域資源の洗い出しなど、取り組みのあり方についての検証成果をまとめることで、全国の地域や施設への横展開を目指しています。
レポートの内容は、全国の課題を洗い出す「第1章：宿泊施設が抱える課題」、地域や施設に対応する地域資源を見つける「第2章：課題解決を行う実証先の選定」、具体的な地域資源に対応した打ち手を紹介する「実証事業レポート」の3章で構成されています。
第3章の実証事業レポートでは、長野県の奈良井、和歌山県の和歌の浦、北海道の層雲峡温泉の3地域での実証事業の内容や成果がまとめられました。
取組事例集：「夕食」「朝食」など全10事例を紹介
取組事例集では、全国の地域や施設の横展開を目指し、取り組みのあり方について来訪者目線を中心に課題を整理し、その解決を行っている施設を紹介しています。
有識者監修のもと、全国の宿泊施設で課題解決の優先度が高い順に「夕食」「朝食」「チェックイン～客室」「食後・バー」という4つの施策に分けて紹介しています。
それぞれの施策について、沖縄のリゾートホテルや京都のゲストハウスなど、全国の10施設に取材し、具体的な取り組みや成果がまとめられました。
宿泊施設と食で最も接点が大きく最優先として位置付けられる「夕食」の施策では、「谷川岳」をコア価値とする群馬県の「別邸 仙寿庵」など、全国4施設の取り組みが紹介されています。
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＜参照＞
観光庁：「地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業」の実証事業レポート及び取組事例集を公開します
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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