2025年4月13日〜10月13日までの184日間、大阪の夢洲で開催される「大阪・関西万博」。その開幕まであと1年となりました。

そこで本記事では、大阪万博の開催まであと1年となった今、改めて最新の動向を紹介していきます。

関連記事：大阪万博の経済効果は？「3兆円超」の試算も　IR（統合型リゾート）は「毎年1兆円超」

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経済産業省が万博の経済効果を発表

3月29日、経済産業省は大阪万博について最新の経済効果を発表しました。経済産業省による前回の試算は2018年で、その後会場建設費や運営費が相次いで引き上げられたことを受けて、新たに試算を行ったといいます。

経済効果2.9兆円、約4,000億円上振れ

経済産業省は大阪万博の経済波及効果の試算について、2018年の2.5兆円から約4,000億円上振れした「2.9兆円」だと発表しました。

上方修正の理由としては、主に来場消費、会場建設費・運営費の上振れが関係しているといいます。

来場消費の上振れの背景としては、近年の旅行単価*の増加が挙げられています。観光庁が発表した「日本人国内旅行の1人1回当たり旅行支出（旅行単価）」では、2023年は4万3,395円で、コロナ禍前の2019年比17.8％増となっています。また、「訪日外国人(一般客)1人当たり旅行支出」は21万3,000円、2019年比 34.2％増となっています。

コロナ禍を経て久しぶりの旅行となる人も多く、泊数が増えるなどして1人あたり消費が増加しています。万博を契機に、観光業の回復・拡大が期待されます。

*旅行単価…参加費・交通費・宿泊費・飲食費・買い物代・娯楽等サービス費等が含まれる

民間による経済効果の試算は？

2024年1月には、民間シンクタンクである一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）が大阪万博に関する経済波及効果を発表しています。

APIRの発表では、経済波及効果として2兆7,457億円を見込んでいます。またこの数字に加えて宿泊数や日帰り客が増加した場合は、最大3兆3,667億円と試算されています。

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大阪万博の最新動向

大阪万博の開催まであと1年となった今、万博の開催に向けた動きも加速しています。

「万博＋観光」の旅を紹介するストーリーブックが公開

内閣官房国際博覧会推進本部事務局は、万博の開催に向けて「万博＋観光」の旅を紹介するストーリーブック「ミャクミャクとワクワクを。」を公開しました。

推進本部は万博について、「他に類を見ない大きな人流創出の機会であり、世界に日本の魅力を発信し、観光誘客を行う大きなチャンス」だとしており、インバウンドの強化を見据えています。

本ストーリーブックでは「万博＋観光の旅」と題して、万博のテーマと絡めて日本全国の観光地や食文化、観光ツアーなどを紹介しています。

飲食物の持ち込みが可能に

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、「持込禁止物・禁止行為に関する来場者向け規約」を更新し、持込禁止物から「食品全般」の除外を発表しました。

これまではセキュリティや食中毒対策などによって原則禁止とされていましたが、検査方法の工夫や食中毒対策の注意喚起によって対応可能だと判断されたといいます。

1年前関連イベントの開催

博覧会協会は、開幕1年前となる4月13日（土）に東京で「大阪・関西万博 開幕1年前イベント」を開催。また4月17日（水）には、大阪府・市の主催で「開幕1年前『いくぞ！万博』フェスティバル」が大阪で開催されます。

また他にも、博覧会協会は開幕1年前にあわせて開催されるイベントやプログラムをまとめた情報を公開しており、大阪万博の開催に向けた機運醸成を図っていく狙いです。

大阪万博の開催まで順調？懸念の声も

大阪万博の開催に向けて経済効果の想定が発表される一方で、万博に関して不安や懸念の声も上がっています。

コストの負担

大阪万博については、コストの増加も指摘されています。APIRが1月に発表した試算では、コストにあたる「万博関連事業費」は全体で7,275億円だと発表されています。

その中で主催者側の会場建設費は、前回の試算から503億円増加した2,350億円が計上されています。この会場建設費は、大阪府・市、国、経済界の3団体でそれぞれ1/3ずつ負担することになっています。

その他の費用負担も踏まえると、大阪府・市と国の負担の合計は2,964億円と推計されています。

建設遅れや建設現場の負担

国内パビリオンがおおむね計画通りに建設が進む一方で、海外パビリオン建設の遅れが指摘されています。MBSテレビは2月に、自前でのパビリオン建設を予定している国のうち約3割が施工業者未定の状態だと報じています。

2025年4月13日の開催初日に間に合わない可能性も指摘され始め、不安の声が上がっています。

大阪万博の先は？IR（統合型リゾート）やオーバーツーリズム対策について

大阪万博の開催後には、IR（統合型リゾート）が控えています。大阪府はIRの建設時において経済波及効果が約1兆9,100億円、開業後も毎年約1兆1,400億円の経済波及効果を見込んでいます。

他にも、大阪府はオーバーツーリズム対策として訪日客に一定額の負担を求める、いわゆる“インバウンド徴収金”について検討すると表明しました。導入された場合は全国初の制度となり、大阪万博開催の2025年4月からの運用を目指すとしています。

大阪万博開催のその先においても、インバウンドに関連する話題は続きそうです。

経済効果の期待はある一方で、開催までには課題も

大阪万博の開催まであと1年。経済産業省は2.9兆円の経済効果を見込む試算を発表しており、博覧会協会によって万博に向けたイベントが開催されるなど、着々と準備が進んでいます。一方で、コストの増加や建設の遅れをはじめとした万博開催への不安の声も上がっているのが現状です。

また、一般社団法人 日本旅行業協会（JATA）は第2回「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の調査結果内で、関西に拠点がある事業者の万博への関心度の減少を指摘しています。