大阪万博の経済効果は?「3兆円超」の試算も IR(統合型リゾート)は「毎年1兆円超」

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

一般財団法人 アジア太平洋研究所(APIR)は、万博関連事業費などの最新データを踏まえた「大阪・関西万博」の経済波及効果について試算を発表しました。

最終需要は「万博関連事業費」が7,275億円(前回比+1,381億円 / +23.4%)、「消費支出」が8,913億円(前回比+1,047億円 / +13.3%)の増加となりました。

本記事では今回発表された大阪万博の経済効果について、わかりやすく解説していきます。

関連記事:

インバウンドの最新情報をお届け!訪日ラボのメールマガジンに登録する(無料)


大阪万博の経済効果は?「3兆円超」の試算も

今回の試算の基盤となった、最終需要*1 は次の2つに大別されます。

  1. 主催者および出展者等による万博関連事業費(会場建設費、運営費、関連基盤整備等)
  2. 来場者による消費支出 

この最終需要の想定と、「APIR 関西地域間産業連関表*2 」という分析ツールを用い、大阪万博の経済波及効果を計算しているとのことです。

*1 最終需要…生産過程に再投入されない支出

*2 APIR 関西地域間産業連関表…関西の産業間の取引を示したAPIR独自の統計表。ある事象が経済社会活動に対しどのような影響を及ぼすかを推計できる。

このうち消費支出の想定は、前回より13.3%増加した8,913億円と試算されました。今回の試算にあたり、消費単価(1人1泊ベース)は国内日帰り客が2万4,256円、国内宿泊客が3万4,538円、海外客が1万8,911円と想定。さらに来場者数の想定は約2,820万人と推計し、1日あたり来場者は15.4万人としています。

上記の想定をもとに、APIR大阪万博の経済波及効果について計算し、基準ケースを含めた以下の3パターンを試算結果として公表しました。

▲大阪万博の経済波及効果:アジア太平洋研究所より 訪日ラボ作成
▲大阪万博の経済波及効果:アジア太平洋研究所より 訪日ラボ作成

万博会場のみの試算で2兆7,457億円を想定

万博の開催場所である夢洲会場でのみの発生を予想する「基準ケース」では、2兆7,457億円(前回比+3,698億円)の経済波及効果を見込んでいます。

その中で、基準ケースの消費支出である8,913億円の内訳は、次の通りです。

  • 交通費:2,240億円
  • 宿泊費:1,735億円
  • 飲食費:1,619億円
  • 買物代:1,867億円
  • 娯楽サービス:1,450億円

総支出のうち、国内日帰り客は3,784億円、国内宿泊客は3,143億円、海外客は1,986億円だと推計されています。また国内宿泊客は1泊、海外客は3泊4日の想定で試算されています。

宿泊数増加の場合は3兆2,384億円

基準ケースに加えて、宿泊数の増加を想定した「拡張万博ケース1」では、3兆2,384億円(前回比+4,509億円)の経済波及効果を見込んでいます。「拡張万博ケース」では、万博へのリピート参加や会場以外でのイベントへの追加的な参加が想定されています。

拡張万博ケース1では、国内宿泊客は1泊から2泊に、海外客は3泊から5泊への増加で試算されています。

また総支出は1兆1,654億円と推計されており、その内訳は以下の通りです。

  • 交通費:2,754億円
  • 宿泊費:3,243億円
  • 飲食費:2,096億円
  • 買物代:1,867億円
  • 娯楽サービス:1,693億円

拡張万博ケース1の総支出のうち、国内日帰り客は3,784億円、国内宿泊客は5,031億円、海外客は2,839億円だと推計されています。

宿泊数増加+日帰り客増加の場合は3兆3,667億円

宿泊数の増加を見込んだ拡張万博ケース1に加えて、さらに日帰り客の増加を想定した「拡張万博ケース2」では3兆3,667億円(前回比+4,849億円)の経済波及効果が見込まれています。

総支出は1兆2,411億円と推計され、内訳は以下の通りです。

  • 交通費:2,997億円
  • 宿泊費:3,243億円
  • 飲食費:2,229億円
  • 買物代:2,056億円
  • 娯楽サービス:1,886億円

拡張万博ケース2は、ケース1と比べて日帰り客の交通費・飲食費・娯楽サービス費が20%増加すると想定されています。

また総支出のうち国内日帰り客は、拡張万博ケース1(3,784億円)からの増加想定を踏まえて、4,541億円となっています。

府県別の経済波及効果:大阪府は2兆621億円

府県別でみる大阪万博の基準ケースにおける経済波及効果は、大阪府が2兆621億円と圧倒的な想定を出しています。その他地域を除いた場合、大阪府の次に722億円の兵庫県が続きます。

万博会場外のイベントの参加を見込んだ「拡張万博ケース1・2」の経済波及効果をみると、兵庫県のほかに京都府が大きく数字を伸ばしています。京都府においては、拡張万博ケース1で1,963億円、拡張万博ケース2で2,124億円を見込んでいます。

経済効果が増加する一方で、コストの増加も

大阪万博の経済効果の想定が増加する一方で、コストも増加しています。万博関連事業費は、前回の試算より23.4%増加した7,275億円が計上されています。

会場建設費は503億円増加された2,350億円に

特に注目が集まる「会場建設費」は前回の試算から503億円増加した2,350億円が計上されました。会場建設費については、物価上昇による資材費の上昇や人件費の高騰が関係しているといわれています。

▲大阪万博の会場建設費(主催者):アジア太平洋研究所より 訪日ラボ作成
▲大阪万博の会場建設費(主催者):アジア太平洋研究所より 訪日ラボ作成
会場建設費を含む万博関連事業費の内訳は以下の通りです。
  • 会場建設費(主催者):2,350億円
  • 会場建設費(出展者):1,024億円
  • 運営費(主催者):1,359億円
  • 運営費(出展者):2,080億円
  • 関連基盤設備:306億円
  • 万博開催に向けた自治体費用:156億円

今回の試算には、前回には含まれなかった項目が計上されました。主催者側の運営費に含まれる「会場内の安全確保に万全を期するための費用」は、安倍元総理大臣の銃撃事件などを受けて、経済産業省負担のもと199億円が計上されています。また「万博開催に向けた自治体費用」は主に大阪府・市の事業費として、万博への参加促進や機運醸成などのために156億円が計上されています。

一方で、今回の試算で減少した項目もあります。「関連基盤設備」は前回の試算より822億円減少した306億円と試算されました。理由として、インフラ整備に関わる全ての費用が計上された前回と比べて、今回は万博開催に発生する事業費のみを計上したためと発表されています。

大阪万博費用の負担:国と大阪府・市の負担は2,964億円に

大阪万博の費用負担の内訳は、以下の通りです。

  • 大阪府・市:1,344億円
  • 国:1,620億円
  • 経済界:1,348億円
  • 博覧会協会:1,160億円

主催者側の会場建設費を大阪府・市、国、経済界の3団体で負担することになっています。

大阪府・市が「大阪ヘルスケアパビリオン」出展の費用として府と市で50億円ずつ負担する他に、国は日本館の出展費用として360億円を負担します。

大阪万博の先、IR(統合型リゾート)の経済効果は「毎年1兆円超」

大阪万博の開催後の経済効果については、特に「IR」が大きな存在感を放っています。

大阪IR構想は、2013年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称IR推進法案)が上程されたことを受け、大阪府・大阪市が連携して立地準備に取り組むための「大阪府市IR立地準備会議」が設置されたことから始まっています。

大阪府は、IRの建設時において経済波及効果が約1兆9,100億円、開業後も毎年約1兆1,400億円の経済波及効果を見込んでいます。

関連記事:日本におけるIRの法整備、メリットやデメリットとは

海外旅行者に大阪万博への興味を持ってもらうには

APIRによると、今回の想定は人手不足や物流の停滞による供給の滞りがないことを前提として試算されています。

発表された試算結果の実現にはDXの活用が鍵になると言われており、さらに海外の旅行者に万博に興味を持ってもらうためには、万博と旅行コンテンツの掛け合わせをいかに磨き上げられるかが重要視されています。

以上のように、大阪万博についてはパビリオンの建設遅れや度重なるコストの増額計上について不安の声が上がる一方、経済波及効果も大きなものになると想定され、様々な視点から注目が集まっています。

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!

訪日ラボに相談してみる

<参照>

一般社団法人 アジア太平洋研究所:大阪・関西万博の経済波及効果 -最新データを踏まえた試算と拡張万博の経済効果-

大阪府:よくある質問 大阪IRとは

訪日ラボ 最新版セミナー&インバウンド情報まとめ

訪日ラボおすすめの記事をご紹介します。

【10/8開催】「飲食店の付加価値向上EXPO」—お客様に選ばれ続ける"5つの鍵"—


原材料費や人件費の高騰で、多くの飲食店が値上げを余儀なくされています。

しかし、人口減少などを背景に市場競争が激しくなる中で、ただ価格を上げるだけでは顧客離れのリスクが...。

そこで重要になるのが、「付加価値」を高めることです。

お客様が納得できる価値を提供し、競合との差別化を図ることで、持続可能な経営を実現できます。

今回のセミナーでは、飲食業界の第一線で飲食店経営を支援する5社の専門家から付加価値向上の具体的な方法と成功事例をご紹介します。

詳しくはこちらをご覧ください

【10/8開催】「飲食店の付加価値向上EXPO」—お客様に選ばれ続ける"5つの鍵"—

【インバウンド情報まとめ 2024年9月後編】中国「国慶節」延べ19.4億人移動、海外旅行先の人気1位は日本 ほか

 

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、主に9月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

中国「国慶節」延べ19.4億人移動、海外旅行先の人気1位は日本:インバウンド情報まとめ 【2024年9月後編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに