【関西編】シリーズ「観光振興計画を読む」第2弾 2025年の万博開催、そしてその先へ向けた各県の取り組みは

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コロナ禍が収束し、急速に拡大するインバウンド需要地域活性化としても注目が高まる観光において、各自治体では観光政策の考え方や方向性を示した「観光振興計画」を策定しています。

訪日ラボでは、自治体が発表した「観光振興計画」のなかでも、インバウンド市場に着目してシリーズでお届け。47都道府県が発表している観光振興計画を読み解きながら、計画の方向性や具体策についてまとめていきます。

第2回目の今回は、関西大阪府京都府滋賀県兵庫県和歌山県奈良県)の観光振興計画を読み解きながら、計画の具体策についてまとめていきます。自地域はもちろん、ほかの地域のインバウンド戦略について気になっている担当者は最後までご覧ください。

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観光振興計画とは?

観光振興計画とは、自治体が策定する地域の観光政策の方向性を示す計画書のことをいい、観光政策の目指す将来像、基本的な方向性、目標、実施計画などが記載されています。自治体ごとに目指す姿やアクションプランを具体的にすることで、地域の観光資源の活用や観光業の振興、地域経済の活性化を図ることが目的です。

策定は各自治体の任意で行われるものですが、一般に3年または5年ごとに作成されています。また都道府県だけでなく、市町村単位で策定するケースも多数あります。

観光振興計画については「観光振興計画とは?民間事業者がチェックすべき内容とコロナ禍での変化について紹介」もご確認ください。

今回のエリアは「関西」

「観光振興計画を読む」と題し、47都道府県の観光振興計画を分かりやすく解説していきます。

シリーズ2回目の今回、取り上げるエリアは「関西」です。紹介するのは、大阪、京都、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の2府4県の計6自治体です。

関西のインバウンド観光の概要

観光庁が発表した「宿泊旅行統計調査」によると、2023年の都道府県別外国人延べ宿泊者数は、東京(約4,273万人泊)に次いで、大阪(約1,848万人泊)が2位、京都(1,212万人泊)が3位にランクイン。関西のほかの自治体では、兵庫県が17位(102万人泊)、和歌山県が20位(49万人泊)、奈良県が27位(31万人泊)、滋賀県が30位(25万人泊)でした。

大阪府は、2023年の外国人観光客数が979.8万人を記録。特に韓国台湾など東アジアから多くの観光客が訪れています。

京都府は、多くの観光客が訪れている一方、オーバーツーリズムに関するさまざまな課題が顕在化。京都市を中心にマナー啓発やサスティナブルツーリズムの推進など、持続可能な観光都市に向けた取り組みを進めています。

滋賀県は、日帰り客数が観光客全体の9割以上を占めており、県内での宿泊・滞在型観光の推進や認知度向上への取り組みが急務です。宿泊したとしても1泊の割合が最も多いことから、旅行者が延泊を検討したくなる観光施策も求められています。

兵庫県では、宿泊客数と観光消費額に占める日本人の割合が9割以上であり、海外からの誘客が課題。訪日外国人旅行者数と旅行消費額は全国的にも上位(それぞれ11位、10位)である一方、1人あたりの消費金額は全国37位と低迷しています(順位は2019年時点)。

和歌山県では、2023年の観光客総数がコロナ渦前の2019年に比べて9割を超える水準まで回復。外国人宿泊客数は、2019年比75.7%の約38万人泊となっています。

奈良県は、訪日外国人旅行者の訪問率は全国5位でした。しかし、観光客数に占める宿泊客の割合は1割程度と、宿泊客の獲得が課題です(順位・数値は2019年時点)。

この続きから読める内容

  • 大阪府の観光振興計画
  • 京都府の観光振興計画
  • 滋賀県の観光振興計画
  • 兵庫県の観光振興計画
  • 和歌山県の観光振興計画
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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