大阪観光局は4月10日、7自治体とともに「日本の温泉首都・日本」 温泉ツーリズム推進協議会を設立したと発表しました。
2025年の大阪万博を機に、大阪を訪れるインバウンド客を温泉を通じて全国に送客することを目指します。
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大阪観光局、 温泉ツーリズム推進協議会を設立
大阪観光局の溝畑宏理事長は4月10日、東京都内で記者会見を開き、「日本の温泉首都・日本」 温泉ツーリズム推進協議会を設立したと発表しました。
「日本の観光ショーケース事業」第1弾、人気温泉地擁する7自治体と
大阪観光局では2025年の大阪万博に向けて、全国各地の魅力を世界へ発信する「日本の観光ショーケース事業」を推進しています。
その第1弾として、「日本の温泉首都・日本」 温泉ツーリズム推進協議会が設立されました。
協議会には、人気の温泉地を擁する以下の7自治体が参加しています。
- 北海道登別市
- 秋田県仙北市
- 石川県加賀市
- 静岡県熱海市
- 島根県松江市
- 愛媛県松山市
- 大分県別府市
4月10日の記者会見にも、全国から参加自治体の首長全員が集まりました。
2025年大阪万博を機にインバウンド誘客へ
世界の活火山のおよそ1割を保有する日本の温泉と、温泉を取り巻く食や景観、四季の変化などの恵みは国内外の観光客へ無形の価値をもたらします。
同協議会では、インバウンド客を中心に国内外からの観光客へ、各温泉ならではの魅力を雑誌の特集記事のように深く掘り下げて発信していくとしています。
具体的な今後の活動としては、地域密着型ウェブサイトや参加型SNSで温泉地を紹介するほか、各温泉地でシンポジウム(年2回)などを開催する予定です。
2025年の大阪万博を控えた今は、世界に日本の魅力を伝える大きなチャンスととらえ、大阪万博の催事での世界の温泉地を持つ海外パビリオンとの交流や相互の魅力発信などに取り組むとしています。
全国の温泉の魅力を発信することで、万博を機に大阪を訪れるインバウンドを中心とした観光客を、温泉を通じて全国に送客することを目指します。
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公益財団法人大阪観光局:万博を機に、7 市の首長が団結!「日本の温泉首都・日本」温泉ツーリズム推進協議会が発足
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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