4月17日、第23回観光立国推進閣僚会議が開催され、各省庁から今後の取り組みについての報告がありました。
その中で岸田総理は、「三大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題と考える」と述べるとともに、以前より掲げていた「2030年にインバウンド6,000万人、消費額15兆円」の目標について改めて言及し、関係各省庁に連携して取り組むことを求めました。
観光の現状について
まず斉藤国土交通大臣より、訪日外国人の消費額や旅行者数について現状の報告がありました。
この続きから読める内容
- 今後の取り組みについて
- 1.地方誘客の柱として、「地方の11モデル観光地への重点的な支援」を実施すること
- 2.「オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策」の強化
- 3.あらゆる機会を捉えたインバウンド需要の開拓
- 各省庁での今後の取り組みについて
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