4月17日、第23回観光立国推進閣僚会議が開催され、各省庁から今後の取り組みについての報告がありました。
その中で岸田総理は、「三大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題と考える」と述べるとともに、以前より掲げていた「2030年にインバウンド6,000万人、消費額15兆円」の目標について改めて言及し、関係各省庁に連携して取り組むことを求めました。
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観光の現状について
まず斉藤国土交通大臣より、訪日外国人の消費額や旅行者数について現状の報告がありました。
同様の内容を以下の記事でまとめておりますので、ご興味のある方はご覧ください。
なお、日本人のアウトバウンド（海外旅行）については、円安や物価高の中で回復が遅れているとしています。
今後の取り組みについて
今後の取り組みについて斉藤国土交通大臣は、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりを進める11モデル観光地において、外部目線によるコンテンツの磨き上げや販路の形成に向けて取り組み、早期誘客を目指すと述べました。またエリアや施策別の報告もあり、その中でも北陸エリアについては、北陸新幹線の延伸等を活かし、九谷焼や越前和紙等の地域に根付く観光資源の磨き上げを行い、長期滞在を実現するとしています。
岸田総理大臣は報告を受け、「三大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題と考える」と述べるとともに、コロナ禍前の水準に戻っていない国内旅行やアウトバウンドの拡大を図ることが重要であると述べました。
そのうえで、関係省庁が連携して取り組むこととして、3点の柱を挙げました。
1.地方誘客の柱として、「地方の11モデル観光地への重点的な支援」を実施すること
11のモデル観光地において、高付加価値化などによる遊パスの導入・拡充の取り組み、国立公園の滞在体験魅力向上拠点の拡充、文化財の積極的活用、デジタルの徹底活用を促進する
2.「オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策」の強化
選定した20の先駆モデル地域を中心に、公共交通などの混雑対策、マナー違反対策、自然環境保護対策、需要の分散、周遊促進等の対策を行い、持続可能な観光地域づくりを強化する
3.あらゆる機会を捉えたインバウンド需要の開拓
2024年はイン・アウト双方向の観光交流の拡大する日米観光交流年であり、2025年には大阪・関西万博、その後も国際的なスポーツ大会やイベントが予定されていることを踏まえて、新たな市場を意識しながら、ビジネス、学術研究も含め、あらゆる機会を捉えて、インバウンド需要を拡大する
これらの対策によって、2030年にインバウンド6,000万人、消費額15兆円を目指し、新しいインバウンド戦略を推進していくとしています。
各省庁での今後の取り組みについて
観光立国推進閣僚会議では、関連する施策について各省庁からもそれぞれ報告がありました。以下で抜粋してまとめます。
法務省：小泉法務大臣
- 「デジタルノマド」の呼び込みのため、新たな在留制度を創設
- 空港を利用する旅客が入管・税関に対して、双方の手続きに必要な情報を提供することができる「共同キオスク」を導入
外務省：柘植外務副大臣
- 対日理解の促進と、各国との信頼関係の構築のため、日本の魅力を発信
- ブラジル、サウジアラビアに対し、査証緩和
文部科学省：盛山文部科学大臣
- スポーツツーリズムで地方誘客促進
- 国際学会等の日本開催・誘致
農林水産省：坂本農林水産大臣
- 農泊インバウンドで宿泊者数700万人を目指す
経済産業省：岩田経済産業副大臣
- 「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」の実現に向け、官民連携で実施
環境省：伊藤環境大臣
- 国立公園の滞在体験の魅力向上
- 富士山のオーバーツーリズム解消に向けた対策パッケージの取りまとめ
デジタル庁：土田デジタル大臣政務官
- マイナンバーカードを使った取り組みを支援
- 「Visit Japan Web」で入国審査の短縮、利便性の向上へ
復興庁：土屋復興大臣
- 東日本大震災被災地への誘客へ。現状と魅力を発信
石井国際博覧会担当大臣政務官
- 万博を訪れた来場者を日本各地へ誘客するため、全国各地の観光コンテンツの発信
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＜参照＞
観光庁：髙橋長官会見要旨
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