観光庁は「持続可能な観光計画の策定支援事業」の公募を実施しています。
今回の公募事業では、地域の持続可能な観光計画の策定を支援する事業に補助金を交付し、日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）の実践を通じた持続可能な観光の取り組みを推進します。
期限は6月28日（金）17時必着です。
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観光庁、「持続可能な観光計画の策定支援事業」を募集中
観光庁は、「持続可能な観光計画の策定支援事業」の公募を受け付けています。
「日本版持続可能な観光ガイドライン」を活用した観光計画に補助金
この事業は、地域の持続可能な観光計画の策定を支援する事業に補助金を交付し、「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の実践を通じた、持続可能な観光の取り組みの推進を目的としています。
補助対象となる事業は、「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を活用した観光計画であることが要件となっています。
このガイドラインは、地域が持続可能な地域マネジメントを行うツールとして、地方公共団体やDMOなどに向けて観光庁が作成した指標です。
地域のマネジメント・社会経済・文化・環境の4分野、計38の大項目と174の小項目から構成されています。
関連記事：観光庁「日本版持続可能な観光ガイドライン」発表：役割・導入ステップ・カテゴリ一覧
本事業に申請する担当者は、観光庁のWebサイトに掲載されている「持続可能な観光地づくりに向けた研修動画」を、すべて受講する必要があります。
ガイドラインの指標が多岐にわたるため、研修動画を活用することで、ガイドラインの理解を深め、地域の観光地経営に活かせるといいます。
補助対象事業者は、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は250万円です。
6/28（金）まで受付、予算が無くなり次第終了
応募期間は4月26日（金）から6月28日（金）17時必着となっています。
原則として応募した月の翌月末を目処に審査結果が伝えられ、予算が無くなり次第、予告なく募集が終了します。
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＜参照＞
観光庁：「持続可能な観光計画の策定支援事業」の公募を開始します
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