自転車を活用した地方創生コンサルティングを提供するエミネントパートナーズ株式会社は、欧州のルート基準を用い、2024年夏から国内のサイクリングルートの調査を開始します。
国内のサイクリングルートの評価や認証を行い、国内外に情報発信することで、国内外のサイクリストが安心してサイクリングを楽しめる走行環境を促進するとしています。
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国際基準のサイクリングルートを国内外に発信
エミネントパートナーズ株式会社では、国の自転車活用推進計画を受け、2019年から自転車を活用した地方創生コンサルティングを手がけています。
同社はインバウンドのサイクリストも安心して日本でのサイクリングを楽しめるよう、新たに国際基準で日本のサイクリングルートを評価する事業を始めたとしています。
国際基準で日本のルートを評価
同社は2023年12月12日、欧州最大のサイクリング団体「欧州サイクリスト連盟（ECF）」とルート評価に関する知的財産権のライセンス契約を締結しました。この契約は、ECFが開発したルート評価手法「欧州認証標準（ECS）」を、日本国内で唯一、公式使用できる契約となっています。
この契約によってECS基準で国内のサイクルルートを調査し、要件を満たすルートを「JapanVelo」として認定できるようになりました。
欧州で毎年開催される研修と現地テストを受けて認定される、ルート調査を行う専門員「ルートインスペクター」がルート調査を実施し、要件を満たしている場合は「JapanVelo」として認証されます。
インバウンドのサイクリストのニーズに対応
海外から来て日本で自転車旅行をするインバウンドのサイクリストには、キャンプ用品を積んで日本縦断をしたり、子供と一緒に家族で長距離を走ったりと、さまざまな人たちがいます。
日本の道路事情や電車事情に不慣れな場合、日本に来てから困ってしまうことも少なくありません。そこで同社では、海外のサイクリストも安心して日本でのサイクリングを楽しめるよう、国際基準で日本のルートを評価し、基準を満たしていることを国内外に広く発信するとしています。
国内サイクリストの安全性や満足度が向上させるほか、地方への誘客にもつなげていくということです。
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エミネントパートナーズ株式会社：【国際基準のサイクリングルートを国内外に発信】地方創生コンサルティングのエミネントパートナーズが、欧州のルート評価基準で国内ルートを評価開始
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