日本百貨店協会は6月24日、2024年5月の全国百貨店売上高概況を発表しました。
売上高は総額4,692億円余りで、前年同月比の増減率は全体で27か月連続プラス、インバウンドも26か月連続プラスとなりました。
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5月の百貨店インバウンド売上、3か月連続で過去最高を更新
5月の百貨店のインバウンド売上は718億円余りで、前年同月比は231.2％、3か月連続で過去最高を更新しています。2019年比でも132.4%増と前月より58.0ポイントアップし、活況を呈しています。
背景には円安もありますが、労働節休暇（5/1～5/5）で中国の購買客数と売上が大幅に伸長したことも要因としています。
人気の商品は
商品別では、ラグジュアリーブランドや高級時計､美術・宝飾等高付加価値商材が活況となっています。また、外出機会の増加や気温上昇に伴い、夏物商材が伸長し主力の衣料品も好調に推移。サングラスや扇子など季節雑貨も動いているようです。
※なお上記は国内外を総合した内容で、インバウンドのみの分析ではありません。
国内ではGWのファミリーイベントや食品催事などが盛況で、外商催事、母の日商戦等の積極展開も奏功したということです。
都市圏と地方部の差は広がる
盛況ぶりの一方で、都市圏と地方部の差は広がっています。
都市圏では、増勢が続くインバウンドと高額品などから9地区で前年実績をクリアしていますが、地方では6地区で前年実績に届いていません。都市との差は前月より6.0ポイント拡大しています。
この状況については、一部店舗で「テナントへの業態転換などで売上から賃料に変更したこと」を要因として挙げていますが、インバウンドの都市圏への集中も影響しているものと考えられます。
※なお都市圏と地方部の定義について、本調査では10都市を札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡、それ以外を地方と定義しています。
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＜参照＞
日本百貨店協会：２０２４年５月 全国百貨店売上高概況
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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