8月1日、株式会社JTBは、自主事業の開発を通じて観光地の実感価値向上と持続可能な発展を目指すエリア開発事業を香川県の小豆島で開始することを発表しました。
プロジェクト名は「20年先の小豆島を作るプロジェクト」で、観光の分野で課題を抱える小豆島の20年後を見据え、「観光」を基盤とした持続可能な産業を作っていくことを使命としています。
第一弾では、来島者の利便性向上と周遊促進を図るべく、IoTを搭載したシェアサイクル専用車両160台の導入と島内のサイクルステーション拡大を実施します。
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プロジェクトの背景
本プロジェクトの背景には、昨今のインバウンドの増加に伴うオーバーツーリズムや人材不足といった課題があります。
本事業を実施する小豆島においては、宿泊施設の老朽化やキャパシティ不足、飲食店の不足、二次交通の脆弱性といった要因により、来島者の7割が島内に宿泊しておらず経済効果が限定的になっています。
また、小豆島には少子高齢化社会が既に到来していることから、まさに将来の「日本の縮図」と言える状況に陥っています。
その中で、JTBは、本事業により、地域を活性化させ、新しい投資を呼び込み、収益が地域に再投資される正の循環を生み出すことを狙いとし、「日本の縮図」である小豆島で課題解決を目指すことが将来の日本の観光のあり方を示すことに繋がるとしています。
シェアサイクル事業の詳細
国内最大級のシェアサイクルアプリ「HELLO CYCLING」の導入によって、小豆島内の駐輪スペースで自由に電動アシスト自転車の貸し借りが可能となります。加えて、さらなるサービスの利便性向上に向けて、最新型車両160台の導入と島内の駐輪ステーションを42箇所まで拡大するとしています。
また、今回導入されたシェアサイクル専用車両は、シェアサイクル運営会社のシナネンモビリティPLUS株式会社と共同開発したモデルで、誰でも快適に利用できる仕様となっています。さらに、バッテリー部分にはUSBが採用されており、災害時にはスマートフォンを充電することもできます。
今後のプロジェクトの展開
JTBは、今回のシェアサイクル事業を皮切りに以下のサービスの実装を予定しています。
- 2024年9月：自動運転バスの導入の実証
- 2024年11月：自律運航無人ボートの実証およびポケトーク社AI翻訳機導入
- 2024年11月：国立公園におけるAIドローンを活用した事業開発
- 2025年4月以降：関西からの誘客を目的とした空路での誘客事業
これらの多様なソリューションを組み合わせることで、エリアの面的なバリューアップを目指す方針です。
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＜参照＞
PR TIMES：JTB、観光地の持続可能な発展に向けたエリア開発事業を小豆島で開始
株式会社JTB：島国・日本が抱える課題解決に向けた第一歩 観光地の持続可能な発展に向けたエリア開発事業を小豆島で開始 ～「20年先の小豆島をつくるプロジェクト」～
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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