親日国として知られる台湾は、訪日観光客の割合の多さでも際立っています。2024年は上半期に約300万人が訪日しており、このままのペースでいけば年間で600万人が訪日する可能性があります。これは、台湾国内全人口の4分の1を占める割合です。

今後も継続的な訪日需要が見込まれており、台湾に向けたインバウンド対策が重要となるでしょう。

本記事では、2025年の台湾の祝日や連休カレンダーをもとに、台湾人観光客の動向を把握し、効果的な集客につながるヒントをお届けします。

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【2025年版】台湾の祝日カレンダー

2025年の台湾の祝日・連休一覧

2025年における最も長い連休は春節（旧正月）の9日間で、1月25日（土）から2月2日（日）までです。この大型連休を利用して海外旅行を予定する人も少なくないでしょう。

台湾では土曜日と日曜日が一般的な休日として設定されていて、祝日と組み合わせて3日以上の連休が6回あります。2025年の祝日は以下です。

※2025年の台湾における祝日日程は、台湾（中華民国）の行政院が発表したものを参照しています。

2025年の連休はいつ？

台湾における、2025年の3日以上の連休は次の通りです。

• 春節：1月25日（土）～2月2日（日）　9日間
• 和平記念日：2月28日（金）～3月2日（日）　3日間
• 児童節・清明節：4月3日（木）～6日（日）　4日間
• 端午節：5月30日（金）～6月1日（日）　3日間
• 中秋節：10月4日（土）～6日（月）　3日間
• 国慶日：10月10日（金）～12日（日）　3日間

その他、5月1日（木）の労働節はいわゆる「飛び石連休」となるため、2日（金）に有給休暇を取得すれば4連休にすることが可能となっています。また、10月7日（火）から9日（木）までの3日間に有給休暇を取得すると、中秋節と国慶日をつないで9連休になり、春節と並ぶ大型連休になります。

これらの連休中には訪日台湾人が増加することが予想されます。祝日カレンダーを把握し、しっかりとインバウンド対策を行うとよいでしょう。

企業の休暇・就労について

台湾の企業における休暇や就労制度には、公休日に関する法的な規定はありませんが、労働基準法により週休二日制が定められています。一般的には、上でも述べた通り土曜日と日曜日が休日となります。

また、有給休暇制度も設けられており、傷害や病気による休養、慶弔休暇とは区別されています。有給休暇の日数は、日本と同様に雇用年数に応じて増加します。たとえば、勤続6か月以上1年未満の場合は3日、勤続1年以上2年未満では7日が付与されます。その後も年数に応じて増えていき、最大で30日まで付与されます。

訪日台湾人のインバウンドの特徴

日本政府観光局（JNTO）の「外国旅行の動向（台湾）」によると、台湾の経済成長や所得向上に伴い、2010年以降、台湾人の海外旅行者数は年々増加していて、2012年にははじめて1,000万人を突破しました。その勢いは衰えず、2019年には約1,710万人と過去最高を記録。台湾の人口約2,360万人に対して出国率は72.5％に達し、海外旅行が台湾人のライフスタイルに根付いていることがうかがえます。

この続きから読める内容

• 親日国として知られ、リピーター率80％超え
• 日本が台湾人に支持され続ける理由
• 4月〜7月にかけて訪日台湾人が増える傾向
• 消費額はコロナ前よりも大幅に上昇
• 費目別で最も多いのは「買い物代」

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