海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社は10月28日、「訪日中国人の安全安心に関する意識調査」の結果を発表しました。
本調査は、中国人観光客が訪日旅行中に遭遇する可能性がある地震や津波といった災害への不安や、災害時の情報収集の手段などについて調査を行ったもので、「災害時に備えるインバウンド対応」の重要性を示す調査結果となっています。
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訪日中国人の半数以上が「災害への不安」あり：「地震」62.2%、「津波」54.7%
本調査は、中国国内10都市*に住む20歳以上の中国人を対象に、2024年10月6日から10月8日までの3日間で実施されました。
* 北京市、天津市、上海市、南京市、蘇州市、杭州市、広州市、シンセン市、成都市、重慶市。
地震への不安についての質問では、「やや不安」36.44%、「非常に不安」25.79%を合計し、「62.2%」の人が不安を感じていることがわかりました。
調査結果の詳細は以下の通りです。
- 非常に安心：2.66%
- 安心：13.64%
- やや不安：36.44%
- 非常に不安：25.79%
- 発生する恐れがあるところは訪問しない：21.46%
津波への不安に関する質問でも、地震への不安ほどは多くはないものの、約54.7%の人が不安を感じていることが明らかになりました。これは地震と比較して津波の知名度が低いという可能性もあり、災害が起こる前の情報発信も含めて、地震への対策と同時に実施していく必要がありそうです。
調査結果の詳細は以下の通りです。
- 非常に安心：4.49%
- 安心：15.97%
- やや不安：32.61%
- 非常に不安：22.13%
- 発生する恐れがあるところは訪問しない：24.79%
一方で、「訪日経験がある人」はない人と比べ、比較的「不安が少ない」こともわかりました。背景には、訪日経験の中で日本の治安の良さや、交通インフラの安全性を実際に体験していることが考えられます。
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災害時の情報収集先は「JNTOなどのWebサイト」「SNS」が多数
災害時の情報収集先として最も多かった回答は「日本政府観光局（JNTO）などのWebサイト」で、60.23%に上りました。また、SNSでの情報を収集する人も多く、具体的には「RED」（51.91%）、「Weibo」（49.75%）などが挙がりました。
なお、テレビ（37.1%）やラジオ（11.15%）などで情報収集をする人は、WEBサイトやSNSを挙げた人よりも大幅に少ない結果となりました。全体としてインターネット上で情報収集をしている人が多いことから、災害に備えて多言語対応などを行う場合でも、まずはWebサイトやSNSなどから対応していくのが良いかもしれません。
関連記事：災害時の外国人対応、どうすべき？役立つコンテンツ5選／多言語対応だけでは足りない場面も
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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