近年、訪日旅行手段の多様化と地域活性化を目指す取り組みの一つとして「クルーズ船の誘致促進支援」が行われており、特に海外からの富裕層の誘客促進策として期待されています。

日本政府は2025年までに「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2,000回」といった目標を設定。コロナ禍からの回復とより一層のクルーズ客の呼び込みを目指しています。

本記事では、日本におけるクルーズ観光の現状や課題、今後の展望について深掘りし、地域経済への影響や新たな観光資源としての可能性を探ります。

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世界のクルーズ船の利用状況

クルーズの運航は、コロナ禍の影響で2020年3月以降世界的に停止されていましたが、2023年3月から本格的に再開。需要は一時大きく落ち込んだものの、再開後は寄港回数や乗船客数は年々回復傾向にあります。

クルーズ観光は他の旅行形態よりも回復が早く、2023年の世界全体の旅客数は2019年比107%と、コロナ禍前水準を超えました。2027年には、世界のクルーズ旅客数は4,000万人近くに達すると予想されています。

2023年の訪日クルーズ旅客数、ピーク時の14％にとどまる

日本では2024年3月に閣議決定した観光立国推進基本計画の中で、クルーズ船に関する以下の目標を掲げ、観光客誘致を進めています。

• 2025年までに、訪日クルーズ旅客250万人
• 2025年までに、外国クルーズ船の寄港回数2,000回超
• 2025年までに、クルーズ船の寄港港湾数100港
  

では、日本のクルーズ寄港の状況はどのようになっているのでしょうか。

2023年にクルーズ船で入国した外国人旅客数（訪日外国人クルーズ旅客数）は35.6万人で、ピークだった2017年の14%にとどまっています。

訪日外国人クルーズ旅客数の回復が世界と比べて遅れている背景には、中国からのクルーズ船がほとんど戻っていない点が挙げられます。

2017年当時、日本を訪れるクルーズ船の起点国・地域は、1位が中国（789本）、2位が台湾（154本）、3位が香港（27本）でした。中国発のクルーズ客数は217.3万人となっていましたが、2023年は2017年比の約6％にとどまっており、中国からのクルーズ客の回復が大きな課題です。

一方で日本への寄港回数は1,854回で、2018年のピーク時と比べて約63%まで回復。寄港数のうち外国船は1,264回、日本船は590回でした。

2025年以降は郵船クルーズや商船三井クルーズなどがクルーズ船の新規購入や新造船を予定していて、日本船社による投資が続きます。船舶数の増加が見込まれ、旅行者数や消費額の拡大につながることが期待されています。

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人気の寄港地、コロナ後は太平洋・瀬戸内海方面が伸長

コロナ前よりも日本各地を訪れるクルーズ船は増加傾向にあり、クルーズ船が停泊した国内の港の数（寄港港湾数）は92港でした。2019年比で約1.4倍となっており、寄港地のバリエーションが増えていることがわかります。

コロナ前は、九州や沖縄、南西諸島方面がクルーズ船寄港地の半数以上を占めていました。しかしピーク時の2017年頃から日本海や太平洋、瀬戸内海方面が増加傾向に。2023年は、九州・沖縄・南西諸島方面の回復は大きく遅れているものの、太平洋や瀬戸内海方面はコロナ前を上回る寄港数となっています。

クルーズ船が停泊した92港のうち29の港湾等が、外国クルーズ船が初寄港でした。北海道や瀬戸内海方面で初寄港となった港が多く、日本の地方部への人気の拡大がうかがえます。

1人当たりの消費額は約4.6万円

観光庁が発表したインバウンド消費動向調査（2024年4-6月期）によると、訪日クルーズ客の1人当たりの消費額は4万5,871円でした。訪日外国人の一般客の平均である23万9,028円と比べるとかなりの差があります。

クルーズ船では現地での宿泊費がかからず、飲食も船内でする場合も多いため、1人当たりの消費単価が一般客よりも大きくないというのが現状です。

購買意欲の高さが特徴

一方で、消費額のほとんどを「買物代」が占めており、購買意欲が高い傾向にあることも特徴です。2024年4-6月期の訪日クルーズ客による旅行消費額は153億円と推計されており、そのうち「買物代」が146億円で、95%を占めました。