インバウンド需要が拡大するなか、国や自治体が実施する補助金制度の活用は、事業基盤の強化や新規事業の開発において大変有効です。
訪日ラボでは全国の都道府県別に観光・インバウンド対策向けの補助金情報をまとめています。今回は、中部・北陸地方の補助金についてご紹介します。活用を検討中の方はぜひご確認ください。
※受付期間内であっても、予算枠が埋まり次第終了となる場合があります。応募の際は、必ず最新の受付状況をご確認ください。
- 【新潟県】佐渡市キャッシュレス決済導入推進補助金(2025年1月10日締切)
- 【長野県】魅力ある観光資源の発掘・商品化促進事業支援金(観光コンテンツの磨き上げ)(2025年1月31日締切)
- 【長野県】地域の食を活かした観光地域づくり支援事業補助金(2025年1月31日締切)
- 【新潟県】新潟市外国人観光客受入整備補助金(2025年1月31日締切)
- 【新潟県】新潟市体験型観光支援補助金(2025年1月31日締切)
- 【新潟県】燕・弥彦広域観光連携会議産業観光バスツアー造成支援事業補助金(2025年2月18日締切)
- 【新潟県】新発田市商工観光団体支援補助金(2025年2月28日締切)
- 【新潟県】魚沼市宿泊施設品質向上等支援事業補助金(2025年2月28日締切)
- 【新潟県】燕市産業観光受入協力事業補助金(2025年3月31日締切)
- 【福井県】美浜町サイクリング備品購入支援事業補助金(2025年3月31日締切)
目次
【新潟県】佐渡市キャッシュレス決済導入推進補助金(2025年1月10日締切)
新潟県佐渡市では、消費者の利便性向上と経済効果向上を目的として、キャッシュレス決済システムの端末導入に係る費用補助を実施。需要の高いキャッシュレス決済の導入を推進する事で、「佐渡島(さど)の金山」の世界文化遺産登録によるインバウンド増加に対応します。申請期日:2025年1月10日
実施機関:佐渡市
対象事業者:佐渡市内に事業所を有し、来客型の店舗を営むもの(旅客運送業、小売業、宿泊業,飲食サービス業等)
対象経費:
- キャッシュレス決済端末等の購入および設置に要する費用
- キャッシュレス決済端末等を使用するための電気通信回線の整備に関する費用
補助内容:
- 補助対象経費の4分の3以内
- 補助上限額:3万7,000円
HPリンク:https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2019/66164.html
【長野県】魅力ある観光資源の発掘・商品化促進事業支援金(観光コンテンツの磨き上げ)(2025年1月31日締切)
長野県観光機構では、観光地域づくり法人、観光協会向けの補助金事業を実施。長野県がもつ魅力ある観光資源を活かし、観光コンテンツの磨き上げや「特別感・上質感」のある旅行商品の造成・販売促進に取り組む事業者を支援します。
事業名称:魅力ある観光資源の発掘・商品化促進事業支援金
申請期日:2025年1月31日
実施機関:一般社団法人 長野県観光機構
対象事業者:県内に事業所を有する観光地域づくり法人、観光協会(連盟)等
対象事業:エージェントトリップ、メディアトリップに要する経費
補助内容:
- 補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:30万円
HPリンク:https://www.nagano-tabi.net/post-2322/2322/
【長野県】地域の食を活かした観光地域づくり支援事業補助金(2025年1月31日締切)
長野県では、地域の食や食文化を活用して、観光振興やまちづくりを目指す取り組みに対し補助金を交付。地産地消・地消地産の活動をさらに広げることを目指します。
事業名称:地域の食を活かした観光地域づくり支援事業補助金
申請期日:2025年1月31日
実施機関:長野県
対象事業者:
長野県内に事務所を有する次のいずれかに該当する団体とする。ただし、規約を制定している団体に限る。
- 観光関連団体
- 観光協会または観光連盟(地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする県内の市町村との連携の下に設立された団体または法人)
- 観光地域づくり法人または観光地域づくり候補法人(観光庁登録制度に基づく、地域DMO、地域連携DMO。ただし、地域連携DMOのうち、対象とする区域の半数以上が県内の自治体である法人に限る)
- 旅館組合
- 商工団体
- その他観光推進団体(任意団体を含む)
- プロスポーツチーム
- 長野県内に本拠地を置くプロスポーツチーム
対象事業:
宿泊施設、飲食店およびその他施設において、地域の食材を活用した一般消費者向けの集客に資する対外的なイベントやフェア等を長野県内で開催するもので、次のすべての要件を満たすものであること。
- 補助金の交付申請前に既に実施したことのある取組でないものであること
- 一時的な取組ではなく、継続的な活動につながる内容であること
- 地域食材の消費拡大につながる取組であること
- 生産者や農産物直売所と連携した取組であること
事業例:
- 選定した食材を活用したイベントやフェアの開催(県内)
- 選定した食材の生産者等との連携会議、交流会等の開催(県内)
- 選定した食材を活用した試作メニューの検討、開発
- その他、本事業の目的に資する事業で、適当と認められるもの
補助内容:
上記事業における委託料、使用料及び賃借料、需用費、役務費、旅費、報償費、そのほかの経費
この続きから読める内容
- 【新潟県】新潟市外国人観光客受入整備補助金(2025年1月31日締切)
- 【新潟県】新潟市体験型観光支援補助金(2025年1月31日締切)
- 【新潟県】燕・弥彦広域観光連携会議産業観光バスツアー造成支援事業補助金(2025年2月18日締切)
- 【新潟県】新発田市商工観光団体支援補助金(2025年2月28日締切)
- 【新潟県】魚沼市宿泊施設品質向上等支援事業補助金(2025年2月28日締切)
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