日本時間の12月5日、「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産への登録が決定しました。国内での登録は、2022年の「風流踊（ふりゅうおどり）」に続き23件目です。
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「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に
パラグアイにて開かれたユネスコ無形文化遺産保護条約第19回政府間委員会にて、「伝統的酒造り」が無形文化遺産に登録されることになりました。
「伝統的酒造り」とは、杜氏（とうじ）や蔵人（くらびと）などの職人がこうじ菌を用い、日本各地の気候風土に合わせて築き上げてきた技術のことで、500年以上前に原型が確立したといわれています。この技術は、日本酒、焼酎、泡盛、みりんなどの製造に受け継がれています。
伝統的酒造りの工程には「並行複発酵（糖化と発酵を同時に進行させる発酵形式）」が用いられており、世界的にも珍しい発酵技術とされています。
世界的に珍しい技術、世界に発信するきっかけに
今回の無形文化遺産登録にあたり、関係団体はメディア向けに記者発表を実施しました。
日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会 会長 小西氏は、「こうじという、稀に見る技術を世界に認めてもらい非常に嬉しく思う。保存会では技術の伝承を軸にして、日本の魅力を世界に発信する努力をしていきたい」と喜びを述べました。
日本酒造組合中央会 理事 宇都宮氏は、「こうじに興味を持つ海外のソムリエやバーデンダーの方は多い。酒蔵見学などを行うことで、日本の酒造りへの姿勢を見てもらいたい。国によってさまざまな規制はあるものの、海外流通も少しずつ増やせればと思う」とコメントしました。
また外国人観光客へのさらなる広まりの期待について、小西氏は、「観光庁の支援を受けて酒蔵ツーリズムもやってきた。来年は大阪万博もある。今回の無形文化遺産登録をきっかけに、全国各地の酒蔵に興味を持ってもらいたい」とコメント。「こうじは（外国人にとって）理解しづらいかもしれないが、逆に神秘的で面白い、勉強してみたいという方も増えてくるのでは」とも述べました。
日本酒輸出量は400億円以上 インバウンドでさらなるブームなるか
訪日ラボは、「酒蔵ツーリズム」を推進する、日本酒蔵ツーリズム推進協議会 事務局長 杉野氏にも取材を行いました。
杉野氏は、「海外では日本酒に関心が高い方が多く、今回の無形文化遺産登録により、さらなるブームを巻き起こすことは間違いない。まずは各国の日本食レストランで日本酒を体験してもらい、その上で、日本で各地域の郷土料理とともに日本酒を楽しんでいただけたら、ますますファンは増えていくと思う」とコメントしています。
「訪日外国人消費動向調査」によると、インバウンドが訪日前に期待することとして「日本の酒を飲むこと」が5位にランクインしています。2023年度の日本酒輸出総額は約411億円で、10年前に比べて約4倍、輸出相手国も過去最高の75か国にのぼり、今後も人気の高まりが期待されます。
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＜参照＞
文化庁：
日本酒造組合中央会
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『伝統的酒造り』がユネスコ無形文化遺産に登録決定！伝統的なわざと文化を守り・つなぎ、日本が誇る國酒を世界へ
- 2023年度日本酒輸出実績は金額・数量共に景気後退・インフレなどの影響で前年割れ 輸出額4１０．８億円（昨対比：８７%）/輸出量２.９万㎘(昨対比：８１％)
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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