インバウンドのデータ分析に使える「FFデータ」を活用してみよう!

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はじめまして。株式会社デイアライブの川口と申します。観光DXの支援やインバウンド領域のデジタルマーケティングのサポートに日々取り組んでいる中で、学んだことや気づいたことを隔月で寄稿していきます。

今回はインバウンドのデータ分析に使える「FFデータ」の活用についてご紹介します。

文/川口政樹(株式会社デイアライブ

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インバウンドに関するデータをうまく活用する

先月末に、観光庁の補正予算が公表されましたね。

地方誘客促進によるインバウンド拡大」に80億円の予算が充てられており、「インバウンドの地域偏在を解消し、全国津々浦々に観光による経済効果を波及する」ことを、国としてもしっかり取り組んでいくぞ、という思いが伝わってきます。

▲出典:観光庁「令和6年度第1次補正予算」

逆に言えば、地域におけるインバウンド誘客は、まだまだ道半ばという現状がある、ということなんですよね。

観光庁宿泊旅行統計データで、外国人延べ宿泊者数の上位9都道府県と残り38県の比率をみたところ、上位の9都道府県が8割以上を占めており、見事に「パレートの法則(上位2割が合計の8割を占める)」が当てはまる結果となっています。

宿泊旅行統計
▲観光庁「宿泊旅行統計調査」より(株)デイアライブ作成

この地域偏在を解消するため、国としては手厚い補助事業で地域を支援しているわけですが、地域側においても、自分たちで「インバウンドを誘客するために、何をどうやって取り組んでいくか」を考えていく必要があります。

まずは現状の把握からということで、データを収集して分析しましょう、というのがセオリーではありますが、インバウンドのデータというのは、独自で集めようとすると結構お金がかかったりするんですよね。なので、国や都道府県が収集・公表しているデータについて、どんな種類があるのかを知って、うまく活用することが求められます。

今回は、そういったデータの一つでありながら、あまり知られていない「FFデータ」をご紹介していきます。

FFデータとは

FFデータは「Flow of Foreigners-Data:訪日外国人流動データ」の略称で、訪日外国人の日本国内での移動について分析するためのデータです(ちなみに、「エフエフデータ」と読みます)。

このデータは、以下の3つの統計情報を組み合わせて作成されています。

  • 観光庁:訪日外国人消費動向調査
  • 航空局:国際航空旅客動態調査
  • 法務省:出入国管理統計月報

1つ目の「観光庁訪日外国人消費動向調査」は、今年度から「インバウンド消費動向調査」と名称が変わり、個票データも提供されるようになったことから、活用されている方も多いと思います。

関連記事:インバウンド消費動向調査の「個票データ」9月末に提供開始、どう活用する? “仕掛け人”である観光庁 河田氏に聞く

2つ目の「航空局:国際航空旅客動態調査」は、国土交通省所管ということもあり、チェックされている方は少ないと思いますが、空港ごとに「性別・年齢・職業・旅行目的・旅行形態・滞在日数・年収・国内訪問地」などがデータで示されており、これだけでも十分に活用できるものになっています。

▲出典:航空局「国際航空旅客動態調査」

ちなみにこの調査は、空港で出国者にアンケートをとってるんですが、観光庁の「インバウンド消費動向調査」も同じような手法で調査をしています。もちろん調査目的が違うので、それぞれの目的に合わせた調査となっているのですが、アンケート項目は似たようなものもあるので、若干、縦割り行政の側面を感じる部分もありますね。

3つ目の「法務省:出入国管理統計月報」は、JNTOが毎月公表している「訪日外客数」の元データです。この調査結果についても、「国際航空旅客動態調査」と同様に元データを見られている方は少ないと思いますが、「港(空港・港湾)」ごとの「国籍・在留資格」の実数がピポットテーブルで提供されているので、自分の地域の空港に、意外な国の人が来ていることが分かったりして面白いです。

▲出典:法務省(出入国在留管理庁)「出入国管理統計」

FFデータは、これら3つの調査を組み合わせることで、各都道府県訪問者の国籍や旅行目的、周遊ルートや移動の際の利用交通機関等について分析することができるようになっています。

さまざまな分析ができる有用なデータなんですが、公表に時間がかかるのが難点。2022年のデータが2024年6月に公表されたところなので、現時点ではコロナ前の2019年データを活用することになります。

FFデータを利用するための準備

次に、FFデータを利用するための手順について説明していきます。

この続きから読める内容

  • FFデータの活用事例
  • データ活用時の注意点
  • 著者プロフィール:株式会社デイアライブ 川口政樹
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
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      この記事の筆者

      川口政樹

      川口政樹

      1996年三重県庁に入庁後、農林、土木、福祉、教育などの行政分野での勤務を経て、2015年から観光行政に携わる。三重県観光連盟出向中に、事務局次長として公式サイトやSNSを全国1位に育てあげるとともに、サイトを活用したマネタイズの仕組みを構築し、DMOの収益構造を大きく改善。出向後は、県庁にて観光DXの推進や観光振興基本計画の策定を担当。2024年から株式会社デイアライブにて、セミナー講師、観光DX・デジタルマーケティングの支援、観光人材育成などを行っている。観光庁「令和6年度 地域周遊・長期滞在促進のための専門家派遣事業」登録専門家。

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