訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、さらに2024年下半期のインバウンド情報について、ニュース・サービス・データ・自治体・トレンドなどのニュースを多角的にまとめています。最新動向や具体的な事例を通じて全体像を把握できる内容です。
2024年のインバウンド情報のおさらいやマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※2024年インバウンド情報まとめ【2024年上半期編】も公開しています。下記の記事からぜひご覧ください。
今年の上半期インバウンドトレンドをおさらい！インバウンド情報まとめ【2024年上半期編】
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国内・インバウンド関連ニュースまとめ
観光庁、免税制度の見直し要望：消耗品の免税上限額撤廃など
観光庁は、2025年度の税制改正に向けて、「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望しました。
旅行者と免税店の双方にとって利用しやすい免税制度へと変更することで、訪日外国人旅行消費額をさらに拡大させることを狙いとしています。
今回の要望の概要は、以下の通りとなっています。
- 消耗品の特殊包装の廃止
- 消耗品の上限額の撤廃
- 免税店における「免税対象となるかの判断」を不要に
＜関連記事＞訪日ラボ：観光庁、免税制度の見直し要望：消耗品の免税上限額撤廃などで、訪日客の消費拡大 / 事務負担軽減へ
インバウンド関連サービス・施設の動向
羽田空港、訪日中国人客向け「免税品事前Web予約サービス」開始
日本空港ビルデング株式会社は2024年7月1日、中国人旅客者向けのサービス「羽田空港免税予約ステーション」を提供開始しました。
「羽田空港免税予約ステーション」は、出国の24時間前までに免税品をWeb上で予約することで、予約した商品を羽田空港出国手続き後の出発ロビー内免税店で受け取ることができるサービスです。
出発前に免税品を予約できるため、店頭での在庫切れの心配がないだけでなく、免税店を巡って商品を探したり、レジに並んだりする必要がありません。
さらに免税価格から5％OFFで購入できるため、店舗で直接購入するよりもお得に買い物ができるということです。
羽田空港は、本サービスを導入することで、インバウンド旅客の多様化するニーズに応え、旅行者にとって利便性と快適さを提供するとともに、国土交通省が推進する「手ぶら観光」を楽しむ新しいスタイルを提案し、日本での観光体験をより一層豊かなものにすることを目指すとしています。
＜関連記事＞訪日ラボ：羽田空港、訪日中国人客向け「免税品事前Web予約サービス」開始
インバウンド市場のトレンド
中国の大型連休「国慶節」人気海外旅行先1位は日本
2024年の中国の大型連休「国慶節」は、10月1日から7日までの7日間でした。
中国交通運輸部の発表によると、10月1日から7日の間に地域外に移動した人の数は延べ20億300万人、1日平均2億8,600万人となり、前年同期比では平均3.9%増加しました。
また文化観光部によると、中国国内旅行者の旅行消費額についても、前年同期比6.3％増、2019年同期比7.9％増と、前年・コロナ前を上回りました。
Ctripのマーケットインサイトプラットフォーム「FlightAI」のデータによると、海外旅行先の人気1位に日本がランクインしており、そのほか韓国、オーストラリア、米国、ベトナムなどが国慶節期間の人気国にランクインしているといいます。
また、Ctripが発表した富裕層ユーザーの需要によると、国慶節期間で人気が高まっている観光地として日本、モルディブ、イタリア、ブラジル、ハワイを挙げており、ここでも日本が人気国として最初に挙げられる結果となりました。
＜関連記事＞訪日ラボ：2024年の中国国慶節はどうだった？延べ「20億人」以上が移動、訪日市場の動向は
インバウンドのデータ・施策
7月の訪日外客数329万人 中国がコロナ後初の1位に
日本政府観光局（JNTO）が8月21日に発表した訪日外客数推計値によると、2024年7月の訪日外客数は329万2,500人で、5か月連続で300万人を超えています。
2019年同月比は10.1%増で、コロナ禍前を上回る水準まで回復。6月に引き続き、10か月連続で2019年同月を超えました。
また、国別では中国が2019年同月比-26.1%の77万6,500人で、前月まで1位だった韓国を抜き、コロナ禍後初めての首位となっています。
＜関連記事＞訪日ラボ：【速報】7月の訪日外客数329万人 中国がコロナ後初の1位に
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その他にも、レポートでは
- 国内・インバウンド関連ニュースまとめ
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【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
＜本セミナーのポイント＞
- 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる！
- 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる！
- 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる！
- 旅行者満足度を獲得することで、マーケティング・プロモーションなど、広がる可能性がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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