訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、さらに2024年下半期のインバウンド情報について、ニュース・サービス・データ・自治体・トレンドなどのニュースを多角的にまとめています。最新動向や具体的な事例を通じて全体像を把握できる内容です。
2024年のインバウンド情報のおさらいやマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※2024年インバウンド情報まとめ【2024年上半期編】も公開しています。下記の記事からぜひご覧ください。
今年の上半期インバウンドトレンドをおさらい！インバウンド情報まとめ【2024年上半期編】
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国内・インバウンド関連ニュースまとめ
観光庁、免税制度の見直し要望：消耗品の免税上限額撤廃など
観光庁は、2025年度の税制改正に向けて、「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望しました。
旅行者と免税店の双方にとって利用しやすい免税制度へと変更することで、訪日外国人旅行消費額をさらに拡大させることを狙いとしています。
今回の要望の概要は、以下の通りとなっています。
- 消耗品の特殊包装の廃止
- 消耗品の上限額の撤廃
- 免税店における「免税対象となるかの判断」を不要に
＜関連記事＞訪日ラボ：観光庁、免税制度の見直し要望：消耗品の免税上限額撤廃などで、訪日客の消費拡大 / 事務負担軽減へ
インバウンド関連サービス・施設の動向
羽田空港、訪日中国人客向け「免税品事前Web予約サービス」開始
日本空港ビルデング株式会社は2024年7月1日、中国人旅客者向けのサービス「羽田空港免税予約ステーション」を提供開始しました。
「羽田空港免税予約ステーション」は、出国の24時間前までに免税品をWeb上で予約することで、予約した商品を羽田空港出国手続き後の出発ロビー内免税店で受け取ることができるサービスです。
出発前に免税品を予約できるため、店頭での在庫切れの心配がないだけでなく、免税店を巡って商品を探したり、レジに並んだりする必要がありません。
さらに免税価格から5％OFFで購入できるため、店舗で直接購入するよりもお得に買い物ができるということです。
羽田空港は、本サービスを導入することで、インバウンド旅客の多様化するニーズに応え、旅行者にとって利便性と快適さを提供するとともに、国土交通省が推進する「手ぶら観光」を楽しむ新しいスタイルを提案し、日本での観光体験をより一層豊かなものにすることを目指すとしています。
＜関連記事＞訪日ラボ：羽田空港、訪日中国人客向け「免税品事前Web予約サービス」開始
インバウンド市場のトレンド
中国の大型連休「国慶節」人気海外旅行先1位は日本
2024年の中国の大型連休「国慶節」は、10月1日から7日までの7日間でした。
中国交通運輸部の発表によると、10月1日から7日の間に地域外に移動した人の数は延べ20億300万人、1日平均2億8,600万人となり、前年同期比では平均3.9%増加しました。
また文化観光部によると、中国国内旅行者の旅行消費額についても、前年同期比6.3％増、2019年同期比7.9％増と、前年・コロナ前を上回りました。
Ctripのマーケットインサイトプラットフォーム「FlightAI」のデータによると、海外旅行先の人気1位に日本がランクインしており、そのほか韓国、オーストラリア、米国、ベトナムなどが国慶節期間の人気国にランクインしているといいます。
また、Ctripが発表した富裕層ユーザーの需要によると、国慶節期間で人気が高まっている観光地として日本、モルディブ、イタリア、ブラジル、ハワイを挙げており、ここでも日本が人気国として最初に挙げられる結果となりました。
＜関連記事＞訪日ラボ：2024年の中国国慶節はどうだった？延べ「20億人」以上が移動、訪日市場の動向は
インバウンドのデータ・施策
7月の訪日外客数329万人 中国がコロナ後初の1位に
日本政府観光局（JNTO）が8月21日に発表した訪日外客数推計値によると、2024年7月の訪日外客数は329万2,500人で、5か月連続で300万人を超えています。
2019年同月比は10.1%増で、コロナ禍前を上回る水準まで回復。6月に引き続き、10か月連続で2019年同月を超えました。
また、国別では中国が2019年同月比-26.1%の77万6,500人で、前月まで1位だった韓国を抜き、コロナ禍後初めての首位となっています。
＜関連記事＞訪日ラボ：【速報】7月の訪日外客数329万人 中国がコロナ後初の1位に
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その他にも、レポートでは
- 国内・インバウンド関連ニュースまとめ
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【インバウンド情報まとめ 2025年10月後編】観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか
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→観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年10月後編】
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