株式会社JTBとAirbnb Japan株式会社は、連携協定を締結したと発表しました。空き家の利活用を通じて、地域の受け入れ環境整備を推進します。
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JTBとAirbnb Japan、連携協定を発表
JTBと「Airbnb」の日本法人であるAirbnb Japan株式会社は1月22日、連携協定を締結したと発表しました。
両社は2018年に業務提携し、観光振興や地域創生に寄与する取り組みを行ってきました。本協定により、これまでの協業をさらに発展させ、観光の分散化や交流型観光を推進します。
空き家利活用で地域の受け入れ環境整備
日本の多くの地域では、魅力的な観光資源がありながら、宿泊環境が不足しているため観光振興が進まないという課題があります。一方、全国800万戸超の「空き家」の利活用が、深刻な社会問題にもなっています。
そこでJTBとAirbnb Japanは連携を強化し、宿泊環境を整えるとともに、地域住民とのエンゲージメントを通じたコミュニティの活性化や、新たな経済的機会の創出に取り組みます。この取り組みにより、既存の宿泊施設と新たな受け入れ環境整備が補完関係となり、地域一帯を活性化させていくことを目指します。
2028年までに100地域で取り組みを展開
主な活動内容は、以下の3つです。
地域事業者との共創事業の提案・実施
地域資源を活用した体験型観光プログラムの開発や、観光資源の再評価を通じて、新しい観光モデルの構築を支援
地域の未来を共に考えるワークショップの開催
地域住民や関係者を対象に年間10回程度のワークショップを実施し、地域の課題に応じた解決策を共創
「ホームシェアリングはじめ方スクール」の実施
宿泊施設となる部屋を提供する「ホームシェアリング」のホスト事例を共有し、地域事業者が自らビジネスをスタートできる環境を整備
両社は、2028年までに全国100地域で本協定に基づく取り組みを展開し、受け入れ環境整備を中心とした持続可能な地域インフラの構築を行います。
特に東日本を重点対象として、「ホームシェアリングムーブメント」を通じて地域全体の活性化に取り組み、雇用創出や移住促進を目指すとしています。
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＜参照＞
JTB：JTBとAirbnb Japanが連携協定を締結 空き家利活用を通じた地域の受入環境整備を推進
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