公益社団法人 京都市観光協会は1月31日、京都市観光協会データ月報(2024年12月および年次速報)を公開しました。
データによると、調査対象施設における2024年12月の外国人延べ宿泊者数は51万9,229泊で、コロナ前の2019年同月比120.5%増*と、過去最大の増加幅となりました。
*調査対象施設数の変化を考慮しない場合
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京都市観光協会、12月の京都市観光協会データ月報を公開
データによると、京都市内主要ホテル109施設の2024年12月における客室稼働率は80.9%で、前年同月からは4.4ポイント増、コロナ禍前の2019年同月からは4.8ポイント増となりました。
ホテルの客室稼働率が増加した要因として、京都市観光協会は、例年よりも紅葉の色づきが遅れたことにより一部の宿泊需要が12月にずれ込んだことを挙げています。
また、旅館(市内主要23施設)の稼働率は64.2%で、前年の同月比では3.8ポイント減となったものの、2019年同月比は1.3ポイント増となっています。
これについては、修学旅行が実施される時期であることに加え、外国人需要の増加が続いていることが要因としています。
外国人延べ宿泊数、2019年同月から120.5%増
調査対象となった施設における外国人延べ宿泊数は51万9,229泊で、前年同月比で32.7%増、2019年同月比では120.5%増と大きく伸長しました(※調査対象施設数の変化を考慮しない場合)。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった49施設では、2019年同月比で40.8%増加しており、2019年同月から過去最大の増加幅となりました。
国・地域別の構成比を見ると、最も宿泊数が多かったのは中国で24.5%、次点でアメリカ(17.0%)、台湾(9.8%)と続きます。
年間の客室稼働率は2019年の水準を下回る
京都市観光協会は、京都市内のホテル・旅館における2024年年間のホテル・旅館統計も発表しています。
京都市内の主要ホテルにおける2024年の客室稼働率は78.5%で、前年の73.4%を上回ったものの、2019年の81.3%からは減少しました。しかし、5月・10月・12月については、2019年同月を上回る水準にまで回復しており、継続的な円安などから、多方面の国・地域からの宿泊需要が高まったとしています。
客室単価については、平均客室単価が2万195円、客室収益指数(平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、1室あたりの売上高に相当する)は1万5,853円で、過去最高値となりました。原材料費の高騰や人手不足の影響により、利益確保のために価格重視にシフトした施設が増えたと分析しています。
また旅館では、2024年年間の客室稼働率は61.6%で、前年の61.1%から増加したほか、2019年の61.7%とほぼ同水準にまで回復しました。
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<参照>
公益社団法人 京都市観光協会:京都市観光協会データ月報(2024年12月および年次速報)
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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