株式会社リクルートは2月20日、同社の決済サービス「Air ペイ」「Air ペイ QR」の決済データに基づいた、春節期間における中華系決済サービスの動向について発表しました。
春節期間中の中華系決済サービスの利用が拡大していることに加えて、東南アジア系決済サービスの利用も大幅に増加していることがわかりました。
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中華系決済サービス175％増 東南アジア系は303％増
同社の発表によると、2024年および2025年の春節期間（2024年2⽉10⽇〜17⽇、2025年1⽉28⽇〜2⽉4⽇）における「Airペイ」「Airペイ QR」での中華系決済サービス（※1）の決済回数を比較したところ、前年⽐175％に増加していることがわかりました。
また、東南アジアからの訪日客が増加していることを背景に、東南アジア系の決済サービスの利⽤も拡大しており、中華系以外のアジア系サービス（※2）の決済回数は303％の伸びを記録しました。
近年は、中国をはじめとしたアジア諸国からの訪日客の滞在⽇数が増加傾向にあり、⽇本国内での消費機会も増えると考えられます。
同社は、多額の現金を持ち歩くリスクや両替の手間がかかることから、自国の決済サービスを日本で利用するメリットがあるとし、今後も決済インフラの整備を進めていくとしています。
※1 Wechat pay、Alipay、銀聯 QR、銀聯カード
※2 AlipayHK、Kakao Pay、Naver Pay、Toss Pay、GCash、EZ-Link Wallet、OCBC Digital、Changi Pay、Touch'n Go eWallet、MyPB by Public Bank、HelloMoney by AUB、TrueMoney、MPay、HiPay
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＜参照＞
株式会社リクルート：春節の中華系決済サービス利⽤が急拡⼤、前年⽐1.8倍の伸び
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