日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計（年間推計値）によると、2024年年間の訪日韓国人数は881万7,800人で過去最高を記録し、昨年に続いて国・地域別で1位となりました。
また、観光庁のインバウンド消費動向調査によると、訪日韓国人旅行消費額は9,632億円で過去最高でした。
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訪日韓国人客数最新データ：年間881.8万人
日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計によると、2024年の訪日韓国人数881万7,800人で、コロナ前の2019年比57.9％増*、前年比では26.7％増となり、過去最高を記録しました。
また国・地域別の訪日客数では昨年に続き1位を記録しており、引き続き日本のインバウンドにおいて重要な市場の一つとなっています。
*日韓関係の悪化により2019年の訪日客数が落ち込んでいるため、増加率が大きくなっていることに注意が必要です。
2024年は地方路線を含む航空便の新規就航や復便、増便などが続き、訪日需要を支えたようです。
韓国で2024年末に起こった航空機事故の影響で、一時的に旅行意欲の低下もみられましたが、2025年2月現在は旅行需要が回復しており、今後も訪日需要に大きな影響はないと考えられます。
訪日韓国人消費額最新データ：年間9,632億円
続いて、観光庁が発表しているインバウンド消費動向調査によると、2024年年間の訪日韓国人旅行消費額は9,632億円で2019年比で126.8％増*、前年比で30.3％増となり、過去最高を記録しました。
*日韓関係の悪化により2019年は訪日需要が落ち込んでいたため、比較の際は注意が必要です。
韓国は他市場と比べて「消費単価が低い」と考えられることもありましたが、近年は順調に消費額を伸ばしています。
その背景には、次で解説するように1回当たりの旅行支出が増加傾向にあることが関係していると考えられます。
1人当たり消費額は10万9,441円
訪日韓国人客の消費額について、さらに詳しく見ていきましょう。2024年年間の訪日韓国人の1人当たり消費額は、10万9,441円でした。
全市場の1人当たり平均消費額（22万7,242円）と比較すると12万円ほど少なくなっているものの、2019年比では43.7%増、2023年比では2.9%増となりました。
消費額の構成をみると、最も大きな割合を占めたのは宿泊費で3万4,495円。次いで飲食費が2万9,621円、買物代が2万9,121円、交通費が9,330円、娯楽等サービス費が6,862円でした。
費目を問わず、全体的に伸びが大きくなっていることがわかります。
特に買物代については、低価格帯から高価格帯まで、幅広く購買意欲が高くなっているようです。背景には円安の追い風によるハイブランド品の好調もありますが、アニメ・漫画などの人気や、日本製品への根強い信頼感も影響していると考えられます。
関連記事：訪日韓国人「消費単価が低い」は昔の話？JNTOソウル事務所長に聞いてみた
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以上、韓国の最新インバウンドデータを解説しました。ほかにも訪日ラボでは、韓国のインバウンド動向や韓国人観光客の特徴などをまとめていますので、ぜひご覧ください。
※本記事では、以下のデータを用いて記事内容・グラフを作成しています。
- 日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計（※速報値を含む）
- 観光庁：訪日外国人消費動向調査およびインバウンド消費動向調査（※1人当たり消費額は全目的で算出、速報値を含む）
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＜参照＞
日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計
観光庁：訪日外国人消費動向調査 / インバウンド消費動向調査
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
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- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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