観光庁は3月3日、「令和7年度デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業」の公募を開始しました。
締切は、4月11日（金）17時までです。
関連記事：デジタルノマドが地方経済や日本企業を変える？：「デジタルノマドシンポジウム」イベントレポート
観光庁、「令和7年度デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業」公募
デジタルノマドとは、IT技術を活用し、場所に縛られず「ノマド」（遊牧民）のように旅をしながら仕事をするリモートワーカーを指します。デジタルノマドの誘致は、滞在先の地域における消費拡大など、多くの地域貢献をもたらすと期待されています。
世界的にデジタルノマド市場が拡大するなか、日本では2024年4月からデジタルノマドを対象とした在留資格制度が施行されており、観光庁においても昨年、デジタルノマドの受入体制の構築および滞在プログラムの造成に取り組む実証事業を実施し、5事業が選定されました。
本事業は、昨年の事業をふまえて、イベントなどで集中的に誘致する期間（コア期間）に求められる取り組みと、継続的なデジタルノマド受入に向けて通年で誘致する期間（通年期間）に求められる取り組みを区別したうえで、その両方を行うモデル実証を募集するものです。
公募内容
本事業では、デジタルノマドの誘客に向けて、以下の取り組みを行う地域を募集します。
- デジタルノマドの継続的な受入に向けた体制の構築・誘客戦略の策定
- デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成、モニターツアーの実施
- 継続的なデジタルノマドの受入に向けた環境及び体制整備
- 誘客プロモーション・ネットワークづくり
- 効果検証・フォローアップ（関係者へのアンケートなどを実施し、課題や今後の誘致に向けた改善点の洗い出しを行う）
本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁の調査事業として行うものであり、この調査にかかる経費は国費により負担されます。また、実証事業の実施にあたり、事業事務局が選定した伴走支援者を1名配置することができ、こちらは申請者側が費用負担する必要はありません。
申請主体
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者等の組織、協議会 など
受入地域に関する条件
本事業に申請するにあたり、前述のモニターツアーを実施するまでに、以下の要件を満たすことが求められます。
- 受入前及び滞在中の支援が英語等で対応可能なコミュニティマネージャーが存在すること
- 高速で通信セキュリティが担保されたWi-Fi環境、世界との時差を考慮したコワーキング施設、コミュニケーションが可能なカフェスペース等、快適なワーク環境があること
- 中長期滞在に適したキッチン付宿泊施設やコリビングなどがあること
- 滞在場所及びその周辺に飲食・洗濯などの生活インフラが確保されていること
実証事業規模の上限
一事業あたり1,200万円（消費税込）
※採択件数の多寡や申請内容により、金額の調整を行う可能性があります。
締切は、4月11日（金）17時までです。
また、3月11日（火）14時から、本事業についてオンライン説明会が開催されます。詳細は、観光庁のWebサイトをご確認ください。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
観光庁：
【11/6開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.4 〜ホテル内レストランの顧客ニーズを深掘りする口コミ分析〜
ホテル内レストランでは、「口コミが増えない」「お客様の声をどう活かせばいいかわからない」といったお悩みを多く伺います。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
そこで本セミナーでは、実際の口コミデータをもとに、顧客のリアルな声から課題や改善点を見つけ出し、集客・満足度向上につなげる方法をわかりやすく解説します。
＜セミナーのポイント＞
- 宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
- 口コミデータを活かした事例が学べる！
- ホテル内レストランの口コミ分析から、顧客の“本音”を読み解くコツがわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【11/6開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.4 〜ホテル内レストランの顧客ニーズを深掘りする口コミ分析〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか：インバウンド情報まとめ【2025年10月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
