観光庁は3月3日、「令和7年度デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業」の公募を開始しました。
締切は、4月11日（金）17時までです。
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観光庁、「令和7年度デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業」公募
デジタルノマドとは、IT技術を活用し、場所に縛られず「ノマド」（遊牧民）のように旅をしながら仕事をするリモートワーカーを指します。デジタルノマドの誘致は、滞在先の地域における消費拡大など、多くの地域貢献をもたらすと期待されています。
世界的にデジタルノマド市場が拡大するなか、日本では2024年4月からデジタルノマドを対象とした在留資格制度が施行されており、観光庁においても昨年、デジタルノマドの受入体制の構築および滞在プログラムの造成に取り組む実証事業を実施し、5事業が選定されました。
本事業は、昨年の事業をふまえて、イベントなどで集中的に誘致する期間（コア期間）に求められる取り組みと、継続的なデジタルノマド受入に向けて通年で誘致する期間（通年期間）に求められる取り組みを区別したうえで、その両方を行うモデル実証を募集するものです。
公募内容
本事業では、デジタルノマドの誘客に向けて、以下の取り組みを行う地域を募集します。
- デジタルノマドの継続的な受入に向けた体制の構築・誘客戦略の策定
- デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成、モニターツアーの実施
- 継続的なデジタルノマドの受入に向けた環境及び体制整備
- 誘客プロモーション・ネットワークづくり
- 効果検証・フォローアップ（関係者へのアンケートなどを実施し、課題や今後の誘致に向けた改善点の洗い出しを行う）
本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁の調査事業として行うものであり、この調査にかかる経費は国費により負担されます。また、実証事業の実施にあたり、事業事務局が選定した伴走支援者を1名配置することができ、こちらは申請者側が費用負担する必要はありません。
申請主体
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者等の組織、協議会 など
受入地域に関する条件
本事業に申請するにあたり、前述のモニターツアーを実施するまでに、以下の要件を満たすことが求められます。
- 受入前及び滞在中の支援が英語等で対応可能なコミュニティマネージャーが存在すること
- 高速で通信セキュリティが担保されたWi-Fi環境、世界との時差を考慮したコワーキング施設、コミュニケーションが可能なカフェスペース等、快適なワーク環境があること
- 中長期滞在に適したキッチン付宿泊施設やコリビングなどがあること
- 滞在場所及びその周辺に飲食・洗濯などの生活インフラが確保されていること
実証事業規模の上限
一事業あたり1,200万円（消費税込）
※採択件数の多寡や申請内容により、金額の調整を行う可能性があります。
締切は、4月11日（金）17時までです。
また、3月11日（火）14時から、本事業についてオンライン説明会が開催されます。詳細は、観光庁のWebサイトをご確認ください。
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観光庁：
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
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初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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